平成25事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに3年連続増加

平成25事務年度における法人税の申告件数は約39千件で、その申告所得金額の総額は約3,302億円、申告税額の総額は約740億円と、前事務年度と比べ、それぞれ約660億円(25.0%)、約27億円(3.8%)増加し、3年連続の増加となりました。

(注) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告及び税額の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 37,572 38,648 1,076 102.9
申告所得金額 百万円 264,289 330,247 65,958 125.0
申告税額 百万円 71,308 74,000 2,691 103.8
平成16年度から平成25年度の申告所得金額の推移のグラフ

(注) 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は37.4%と3年連続上昇

黒字申告割合は37.4%となり、前事務年度に比べ2.9ポイント増加し、3年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 前年対比
申告件数 37,572 38,648 102.9
黒字申告割合 34.5 37.4 +2.9
平成16年度から平成25年度の黒字申告割合の推移のグラフ

【東日本大震災に伴う申告等の期限延長】
 東日本大震災の発生に伴い申告等の期限が延長されていた福島県の一部の地域については、申告等の期限が平成26年3月31日とされました。

(参考計表) 平成25事務年度における法人税等の申告事績

別表1
法人数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 法人 40,687 101.6 41,329 101.6

(注) 清算中法人を除く。

別表2
申告の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 37,572 97.2 38,648 102.9
申告割合 2 93.4 ±0.0 93.7 +0.3
黒字申告割合 3 34.5 +8.4 37.4 +2.9
申告所得金額 4 百万円 264,289 117.3 330,247 125.0
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 20,412 91.6 22,837 111.9
申告欠損金額 6 百万円 83,546 54.4 77,387 92.6
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 3,393 63.1 3,200 94.3
別表3
税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 71,308 115.8 74,000 103.8
別表4
復興特別法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 3,240 - 7,218 222.8

(注) 平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は3年連続の増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は約1,026億円で、前年度に比べ約117億円(12.8%)増加し、3年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約72億円(9.3%)、配当所得の税額は約20億円(27.4%)増加しています。

(注)

1 平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 76,956 84,125 7,169 109.3
退職所得 百万円 2,075 2,284 209 110.0
利子所得等 百万円 1,775 1,663 −112 93.7
配当所得 百万円 7,267 9,261 1,994 127.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 162 2,253 2,091 1392.2
報酬料金等所得 百万円 2,352 2,570 218 109.2
非居住者等所得 百万円 357 456 99 127.8
合計 百万円 90,944 102,610 11,666 112.8
平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の税額の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 32,213 101.4 33,069 102.7
支店法人 534 96.4 540 101.1
官公庁 192 98.0 189 98.4
個人 15,091 101.2 15,520 102.8
その他 2,016 101.4 2,034 100.9
50,046 101.3 51,352 102.6
利子所得等 705 94.9 708 100.4
配当所得 1,739 114.1 1,918 110.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 254 100.8 256 100.8
報酬料金等所得 35,002 99.1 35,560 101.6
非居住者等所得 118 147.5 149 126.3
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 76,956 105.9 84,125 109.3
退職所得 百万円 2,075 110.5 2,284 110.0
利子所得等 百万円 1,775 92.4 1,663 93.7
配当所得 百万円 7,267 164.1 9,261 127.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 162 127.4 2,253 1392.2
報酬料金等所得 百万円 2,352 100.7 2,570 109.2
非居住者等所得 百万円 357 150.3 456 127.8
合計 百万円 90,944 108.8 102,610 112.8

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成25事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約51億円

○ 平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約8百件について実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は約6百件、その申告漏れ所得金額は約51億円、追徴税額は約17億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25  
前年対比
実地調査件数 819 833 101.7
非違があった件数 604 617 102.2
申告漏れ所得金額 百万円 5,825 5,081 87.2
  うち不正所得金額 百万円 1,358 1,696 124.9
調査による追徴税額 百万円 1,175 1,333 113.5
平成16事務年度から平成25事務年度の申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税の調査事績

事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 819 470.7 833 101.7
非違があった件数 2 604 428.4 617 102.2
同上のうち不正計算があった件数 3 119 410.3 139 116.8
申告漏れ所得金額 4 百万円 5,825 86.7 5,081 87.2
同上のうち不正所得金額 5 百万円 1,358 230.1 1,696 124.9
調査による追徴税額 6 百万円 1,175 189.2 1,333 113.5
同上のうち加算税額 7 百万円 192 187.9 209 108.8
分析 不正発見割合(3/1) 8 14.5 −2.2 16.7 +2.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 7,112 18.4 6,100 85.8
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 11,409 56.1 12,202 107.0

平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約2億円

○ 平成25事務年度においては、約1千1百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3百件で、その追徴税額は約2億円となっています。

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1,187 474.8 1,138 95.9
非違があった件数 298 532.1 300 100.7
調査による追徴税額 百万円 137 241.6 162 118.2

(注) 追徴税額には、加算税を含む。

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移のグラフ