平成25事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに4年連続増加

平成25事務年度における法人税の申告件数は約20千件で、その申告所得金額の総額は約1,259億円、申告税額の総額は約278億円と、前事務年度と比べ、申告所得金額は約120億円(10.6%)増加し、申告税額は約3億円(1.1%)減少となりました。

(注) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告及び税額の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 19,599 19,610 11 100.1
申告所得金額 百万円 113,869 125,915 12,046 110.6
申告税額 百万円 28,145 27,832 −313 98.9
平成16年度から平成25年度の申告所得金額の推移のグラフ

(注) 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は33.4%と4年連続上昇

黒字申告割合は33.4%となり、前事務年度に比べ2.4ポイント増加し、4年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 前年対比
申告件数 19,599 19,610 100.1
黒字申告割合 31.0 33.4 +2.4
平成16年度から平成25年度の黒字申告割合の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税等の申告事績

別表1
法人数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 法人 19,990 99.8 19,938 99.7

(注) 清算中法人を除く。

別表2
法人税の申告の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 19,599 99.2 19,610 100.1
申告割合 2 94.7 +0.1 95.2 +0.5
黒字申告割合 3 31.0 +2.7 33.4 +2.4
申告所得金額 4 百万円 113,869 109.7 125,915 110.6
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 18,744 101.1 19,238 102.6
申告欠損金額 6 百万円 59,424 157.3 48,592 81.8
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 4,394 164.8 3,719 84.6
別表3
法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 28,145 100.5 27,832 98.9
別表4
復興特別法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 1,273 - 2,833 222.5

(注) 平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は4年連続の増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は約550億円で、前年度に比べ約58億円(11.8%)増加し、4年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約17億円(4.1%)、配当所得の税額は約33億円(85.7%)増加しています。

(注)

1 平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 41,467 43,153 1,686 104.1
退職所得 百万円 1,030 709 −321 68.8
利子所得等 百万円 1,086 1,159 73 106.7
配当所得 百万円 3,835 7,123 3,288 185.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 77 1,082 1,005 1402.0
報酬料金等所得 百万円 1,604 1,660 56 103.5
非居住者等所得 百万円 125 149 24 119.0
合計 百万円 49,224 55,035 5,811 111.8
平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の税額の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 16,833 99.6 16,839 100.0
支店法人 187 94.0 181 96.8
官公庁 173 94.5 169 97.7
個人 11,760 98.6 11,707 99.5
その他 1,931 99.8 1,950 101.0
30,884 99.2 30,846 99.9
利子所得等 499 96.3 496 99.4
配当所得 1,390 102.9 1,447 104.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 284 100.0 283 99.6
報酬料金等所得 21,738 98.9 21,579 99.3
非居住者等所得 72 163.6 84 116.7
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 41,467 101.1 43,153 104.1
退職所得 百万円 1,030 128.1 709 68.8
利子所得等 百万円 1,086 80.7 1,159 106.7
配当所得 百万円 3,835 141.1 7,123 185.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 77 107.3 1,082 1402.0
報酬料金等所得 百万円 1,604 93.2 1,660 103.5
非居住者等所得 百万円 125 104.9 149 119.0
合計 百万円 49,224 103.0 55,035 111.8

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成25事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約53億円

○ 平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約4百件について実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は約3百件、その申告漏れ所得金額は約53億円、追徴税額は約5億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25  
前年対比
実地調査件数 370 435 117.6
非違があった件数 285 306 107.4
申告漏れ所得金額 百万円 2,957 5,261 177.9
  うち不正所得金額 百万円 853 467 54.8
調査による追徴税額 百万円 616 327 53.1
平成16事務年度から平成25事務年度の申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税の調査事績

事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 370 112.8 435 117.6
非違があった件数 2 285 117.8 306 107.4
同上のうち不正計算があった件数 3 67 136.7 54 80.6
申告漏れ所得金額 4 百万円 2,957 11.5 5,261 177.9
同上のうち不正所得金額 5 百万円 853 127.6 467 54.8
調査による追徴税額 6 百万円 616 15.3 327 53.1
同上のうち加算税額 7 百万円 103 20.4 54 52.9
分析 不正発見割合(3/1) 8 18.1 +3.2 12.4 −5.7
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 7,993 10.2 12,094 151,3
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 12,729 93.3 8,657 68.0

平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約8千万円

○ 平成25事務年度においては、約7百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約2百件で、その追徴税額は約8千万円となっています。

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 636 134.7 650 102.2
非違があった件数 153 153.0 170 111.1
調査による追徴税額 百万円 92 194.1 77 83.7

(注) 追徴税額には、加算税を含む。

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移のグラフ