平成25事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は3年連続増加

平成25事務年度における法人税の申告件数は約42千件で、その申告所得金額の総額は約3,772億円、申告税額の総額は約855億円であり、前事務年度と比べ、申告所得金額は約213億円(6.0%)増加し、申告税額は約49億円(5.4%)減少となりました。

(注) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告及び税額の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 40,857 41,579 722 101.8
申告所得金額 百万円 355,771 377,168 21,397 106.0
申告税額 百万円 90,361 85,498 −4,863 94.6
平成16年度から平成25年度の申告所得金額の推移のグラフ

(注) 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は35.0%と3年連続上昇

黒字申告割合は35.0%となり、前事務年度に比べ1.1ポイント増加し、3年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 前年対比
申告件数 40,857 41,579 101.8
黒字申告割合 33.9 35.0 +1.1
平成16年度から平成25年度の黒字申告割合の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税等の申告事績

別表1
法人数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 法人 44,644 102.2 45,123 101.1

(注) 清算中法人を除く。

別表2
法人税の申告の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 40,857 94.7 41,579 101.8
申告割合 2 90.0 −0.1 90.9 +0.9
黒字申告割合 3 33.9 +7.8 35.0 +1.1
申告所得金額 4 百万円 355,771 121.3 377,168 106.0
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 25,661 98.5 25,881 100.9
申告欠損金額 6 百万円 303,962 80.3 116,685 38.4
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 11,261 94.8 4,321 38.4
別表3
法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 90,361 112.8 85,498 94.6
別表4
復興特別法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 3,564 - 8,533 239.4

(注) 平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は3年連続の増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は約1,351億円で、前年度に比べ約24億円(1.8%)増加し、3年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約31億円(2.9%)増加し、配当所得の税額は約32億円(22.2%)減少しています。

(注)

1 平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 106,767 109,839 3,072 102.9
退職所得 百万円 2,097 1,872 −225 89.2
利子所得等 百万円 3,183 3,176 −7 99.8
配当所得 百万円 14,592 11,347 −3,245 77.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 215 2,682 2,467 1245.4
報酬料金等所得 百万円 5,428 5,652 224 104.1
非居住者等所得 百万円 407 498 91 122.3
合計 百万円 132,690 135,066 2,376 101.8
平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の税額の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 35,043 102.1 35,758 102.0
支店法人 597 101.0 575 96.3
官公庁 372 98.9 372 100.0
個人 15,803 101.2 16,087 101.8
その他 1,746 99.9 1,764 101.0
53,561 101.8 54,556 101.9
利子所得等 648 101.9 647 99.8
配当所得 2,195 113.4 2,319 105.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 289 101.0 288 99.7
報酬料金等所得 40,546 102.1 40,973 101.1
非居住者等所得 153 113.3 196 128.1
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 106,767 104.3 109,839 102.9
退職所得 百万円 2.097 83.9 1,872 89.2
利子所得等 百万円 3,183 89.0 3,176 99.8
配当所得 百万円 14,592 126.5 11,347 77.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 215 105.8 2,682 1245.4
報酬料金等所得 百万円 5,428 102.2 5,652 104.1
非居住者等所得 百万円 407 127.5 498 122.3
合計 百万円 132,690 105.5 135,066 101.8

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成25事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約78億円

○ 平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約1千3百件について実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は約9百件、その申告漏れ所得金額は約78億円、追徴税額は約30億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25  
前年対比
実地調査件数 996 1,283 128.8
非違があった件数 746 938 125.7
申告漏れ所得金額 百万円 8,162 7,849 96.2
  うち不正所得金額 百万円 2,092 3,013 144.0
調査による追徴税額 百万円 1,341 2,093 156.1
平成16事務年度から平成25事務年度の申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税の調査事績

事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 996 706.4 1,283 128.8
非違があった件数 2 746 632.2 938 125.7
同上のうち不正計算があった件数 3 145 690.5 216 149.0
申告漏れ所得金額 4 百万円 8,162 564.4 7,849 96.2
同上のうち不正所得金額 5 百万円 2,092 745.3 3,013 144.0
調査による追徴税額 6 百万円 1,341 397.5 2,093 156.1
同上のうち加算税額 7 百万円 218 418.2 359 164.5
分析 不正発見割合(3/1) 8 14.6 −0.3 16.8 +2.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 8,195 79.9 6,118 74.7
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 14,425 107.9 13,948 96.7

平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約7億円

○ 平成25事務年度においては、約1千7百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約5百件で、その追徴税額は約7億円となっています。

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1,316 632.7 1,676 127.4
非違があった件数 397 1203.0 456 114.9
調査による追徴税額 百万円 252 823.1 673 267.1

(注) 追徴税額には、加算税を含む。

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移のグラフ