令和7年5月29日(水)、山形県内の関係団体が一堂に会し、「山形県キャッシュレス納付推進共同宣言式」を開催しました。
 県民・企業の利便性を向上させ、デジタル化のメリットを多くの方々に享受いただけるように、キャッシュレス納付のより一層の利用を推進すべく共同宣言を行いました。

山形県キャッシュレス納付推進共同宣言式

(挨拶)山形県知事、山形銀行頭取、仙台国税局長、日本銀行山形事務所長
(宣言)山形県商工会議所連合会会長

YouTube「国税庁動画チャンネル」(外部サイト)に宣言式の模様を掲載中です。

山形県キャッシュレス納付推進共同宣言【仙台国税局】

【連携事項】
 山形県内における国税及び地方税のキャッシュレス納付の推進

【構成団体】
 山形県内に本店を置く金融機関(山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信用金庫、米沢信用金庫等)、日本銀行仙台支店、日本銀行山形事務所、山形県銀行協会、山形県信用金庫協会、山形県信用組協会
 地方自治体(山形県、山形県内35市町村)
 仙台国税局、山形県内8税務署、山形財務事務所
 関係民間団体等(東北税理士会山形県支部連合会のほか、税務関係民間団体10団体)

【取組事例】
 キャッシュレス納付未利用者への利用勧奨や各団体が連携したセミナーの開催など

国税のキャッシュレス納付手続
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