福島県キャッシュレス納付推進共同宣言

　令和7年10月27日（月）、福島県内の関係団体が一堂に会し、「福島県キャッシュレス納付推進共同宣言式」を開催しました。
　県民・企業の利便性を向上させ、デジタル化のメリットを多くの方々に享受いただけるように、キャッシュレス納付のより一層の利用を推進すべく共同宣言を行いました。

福島県キャッシュレス納付推進共同宣言式

（挨拶）福島県知事、東邦銀行頭取、仙台国税局長、日本銀行福島支店長
（宣言）福島県商工会議所連合会会長

【連携事項】
　福島県内における国税及び地方税のキャッシュレス納付の推進

【構成団体】
　福島県内に本店を置く金融機関(東邦銀行、福島銀行、大東銀行、会津信用金庫、郡山信用金庫等)、日本銀行福島支店、福島県銀行協会、福島県信用金庫協会、福島県信用組協会
　地方自治体（福島県、福島県内59市町村）
　仙台国税局、福島県内10税務署、福島財務事務所
　関係民間団体等（東北税理士会福島県支部連合会のほか、税務関係民間団体8団体）

【取組事例】
　キャッシュレス納付未利用者への利用勧奨や各団体が連携したセミナーの開催など

福島県キャッシュレス納付推進大使

　令和7年10月6日（月）、宣言式に先立ち福島市出身で福島県の郷土力士として親しまれている若隆景関、若元春関にもご協力いただき、お二人に「キャッシュレス納付推進大使」を委嘱しました。「どすこい！キャッシュレス！」をキャッチフレーズに、福島県の皆さんにキャッシュレス納付の利便性を広めていく活動を行っていきます。