100年前に納税者が最も多かった税は？

昭和元（1926）年（＝大正15年）当時、日本の総人口は約6,000万人でした。その年の『主税局統計年報書』によれば、地租の納税者は約1,014万人、第三種所得税の納税者は110万人、相続税の納税者は６万人、営業税の納税者は107万人でした。つまり、地租の納税者が最多でした。地租の納税者は、当時の人口の約６分の１に相当し、他の税目と比べて圧倒的に多い状態にありました。
 ところで、昭和元年は、大きな税制改正が実施された年でした。地租に関しては、土地賃貸価格調査法の制定によって、課税標準を土地の賃貸価格に改める方針が示されました。そこで、同年から翌年にかけて全国的な調査が行われました。その結果、昭和６（1931）年に地租の課税標準は変更されました。
 また、昭和元年には、地租の免税点が新設されました。新たな免税点は、納税者と同居家族分を合わせた田畑地価の合計が200円未満と設定されました。免税点の適用を受ける場合は、田畑所在の市町村長を経由して、税務署長に申請する必要がありました。
 なお、免税点の対象地は、大地主を対象外とするため、納税者が住む市町村とその隣接地域に限定されました。これは、小規模農家の負担を軽減する目的があったためでした。