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6. 平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成26年6月
名古屋国税局

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

�T　確定申告の状況

1　所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1)

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＝提出人員は259万人で5年連続の減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は259万人で、平成24年分（260万1千人）から1万1千人減少（0.4％）し、5年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況(表2)

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＝納税人員、所得金額、申告納税額はいずれも増加＝
＝所得金額は2年連続の増加、申告納税額は3年連続の増加＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は80万3千人で、平成24年分（78万7千人）から1万6千人増加（＋2.0％）しました。
　納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は4兆7,839億円で3,530億円増加（＋8.0％）、申告納税額は3,252億円で219億円増加（＋7.2％）しました。

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所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者
納税人員は、21万1千人（前年比3千人増加（＋1.2％))
所得金額は、8,770億円（前年比197億円増加（＋2.3％))
申告納税額は、828億円（前年比30億円増加（＋3.8％))

ロ　その他所得者（事業所得者以外）
納税人員は、59万2千人（前年比1万3千人増加（＋2.3％))
所得金額は、3兆9,069億円（前年比3，333億円増加（＋9.3％))
申告納税額は、2,424億円（前年比189億円増加（＋8.4％))

(3)　還付申告の状況

＝還付申告は146万7千人で4年連続の減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は146万7千人で、平成24年分（148万4千人）から1万7千人減少（1.1％）し、4年連続の減少となりました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得(表4-1)

＝土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員、所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は6万人で、平成24年分（5万6千人）から4千人増加（＋8．3％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は4万1千人で、平成24年分（3万8千人）から3千人増加（＋10．0％）、所得金額は4，508億円で、平成24年分（4，113億円）から395億円増加（＋9．6％）しました。

ロ　株式等の譲渡所得(表4-2)

＝株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員、所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は15万人で、平成24年分（13万4千人）から1万6千人増加（＋11．9％）しました。そのうち、有所得人員は9万1千人で、平成24年分（3万人）から6万1千人増加（＋201．7％）、所得金額は5，668億円で、平成24年分（2，292億円）から3，376億円増加（＋147．3％）しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

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＝申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は15万1千9百件で、平成24年分（15万3千8百件）から1千9百件減少（1.3％）し、納税申告額は484億円で、平成24年分（486億円）から2億円減少（0.3％）しました。
　申告件数、納税申告額のいずれも減少し、8年連続の減少となりました。

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3　贈与税の申告状況(表6)(表6-付)

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

(1)　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員、納税人員、申告納税額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、7万2千人で、平成24年分（6万3千人）から9千人増加（＋13．9％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は4万8千人で、平成24年分（4万2千人）から6千人増加（＋14．0％）、申告納税額は195億円で、平成24年分（173億円）から22億円増加（＋12．8％）しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員、納税人員、申告納税額はいずれも増加＝
＝相続時精算課税の申告人員・納税人員は増加、申告納税額は減少＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税（平成15年分以降）に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は6万6千人で、平成24年分（5万8千人）から8千人増加（＋13．8％）しました。そのうち、納税人員は4万8千人で、平成24年分（4万2千人）から6千人増加（＋14．0％）、申告納税額は179億円で、平成24年分（157億円）から22億円増加（＋14．4％）しました。
　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は5千8百人で、平成24年分（5千人）から8百人増加（＋14．6％）しました。そのうち、納税人員は376人で、平成24年分（328人）から48人増加（＋14．6％）、申告納税額は16億円で、ほぼ前年並（2．6％）となりました。
　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万5千人で、平成24年分（1万2千人）から3千人増加（＋20.1％）、住宅取得等資金の金額は1，217億円で、平成24年分（1，123億円）から94億円増加（＋8．4％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は1，114億円で、平成24年分（1,064億円）から50億円増加（＋4．7％）しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年１月１日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

（注１）　最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
　なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

（注２）　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級４相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）２以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は142万3千人と増加＝
＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54．9％で3．5ポイントの上昇＝

(注)　翌年３月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。

ICT（e-Taxや確定申告書等作成コーナーなど）を利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は142万3千人で、平成24年分（133万7千人）から8万6千人増加（＋6.4％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（259万人）に占める割合は3.5ポイント上昇して54.9％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して申告された方のうち、ご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、87万人で、平成24年分（81万7千人）から5万3千人増加（＋6.5％）しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、55万3千人で、平成24年分（52万人）から3万3千人増加（＋6.4％）しました。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は3万9千4百人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54．5％で6．3ポイントの上昇＝

（注）翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3万9千4百人で、平成24年分（3万6百人）から8千8百人増加（＋28．9％）し、贈与税の申告書の提出人員（7万2千3百人）に占める割合は6．3ポイント上昇して54．5％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、2万8千人で、平成24年分（2万1千4百人）から6千6百人増加（＋31．3％）しました。
　また、e‐Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、1万4千8百人で、平成24年分（1万6百人）から4千2百人増加（＋38．9％）しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は1万1千4百人で、平成24年分（9千2百人）から2千2百人増加（＋23．3％）しました。

3　閉庁日における申告相談の状況(表9)

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＝閉庁日の相談件数は1万7千9百件、申告書収受件数は2万5千8百件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に26署を対象に15会場で実施しました。
　両日の相談件数は合計1万7千9百件で、平成24年分（1万7千8百件）より1百件増加（＋0.8％）し、申告書収受件数は合計2万5千8百件で、24年分（2万6千1百件）より3百件減少（1.2％）しました。

�V　復興特別所得税への対応

○　平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
　平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

【算式】　復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％

○　平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。

○　国税局としては、平成25年分の確定申告において、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、制度周知を兼ねて是正するとともに、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、引き続き広報・周知に努めることとしています。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

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参考資料

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：千人）

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：千人、億円）

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

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（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書は、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：千人）

（注）1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
　　2　署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
　　3　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）

（注）1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

(注)　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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各県別（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）の状況

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県
• 参考資料(各県別の推移)