三重県｜名古屋国税局

（単位：人）

	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
申告納税額のあるもの	(5.8)	(1.6)	(15.3)	(0.2)	(+1.9)
申告納税額のあるもの	100,658	99,084	83,947	83,783	85,375
還付申告	(+0.6)	(1.0)	(0.8)	(1.7)	(1.0)
還付申告	197,515	195,599	194,059	190,677	188,851
上記以外	(+7.6)	(1.8)	(16.9)	(4.8)	(4.0)
上記以外	53,311	52,332	43,463	41,369	39,702
合計	(0.3)	(1.3)	(7.4)	(1.8)	(0.6)
合計	351,484	347,015	321,469	315,829	313,928

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（単位：人、百万円）
	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
納税人員	(5.8)	(1.6)	(15.3)	(0.2)	(+1.9)
納税人員	100,658	99,084	83,947	83,783	85,375
所得金額	(12.0)	(1.6)	(5.4)	(+2.1)	(+7.1)
所得金額	425,233	418,506	396,087	404,263	432,990
申告納税額	(16.5)	(0.8)	(+2.3)	(+3.9)	(+9.1)
申告納税額	23,092	22,902	23,419	24,339	26,545

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告				納税	還付	納税	還付
合計			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計			934,924	432,990	470,723	26,545	12,545	+ 2.9	+ 7.1	0.2	+ 9.1	+ 5.9
所得者別内訳	事業所得者		(14.9)	(24.3)	(4.4)	(38.2)	(20.0)
	事業所得者		139,370	105,063	20,663	10,129	2,505	0.0	+ 1.3	0.9	+ 2.5	+ 1.9
	その他所得者		(85.1)	(75.7)	(95.6)	(61.8)	(80.0)
	その他所得者		795,554	327,927	450,060	16,415	10,040	+ 3.5	+ 9.1	0.1	+ 13.6	+ 6.9
		不動産所得者	(5.1)	(10.1)	(0.4)	(14.1)	(0.6)
		不動産所得者	47,939	43,821	1,840	3,730	73	+ 1.0	+ 0.9	+ 5.6	+ 2.0	+ 54.3
		給与所得者	(55.4)	(45.3)	(66.3)	(21.8)	(47.6)
		給与所得者	518,368	196,137	311,859	5,780	5,969	+ 0.6	+ 5.2	1.9	+ 6.3	0.5
		雑所得者	(16.5)	(7.2)	(25.3)	(2.9)	(24.0)
		雑所得者	154,108	31,109	118,858	783	3,005	2.5	+ 1.5	3.8	+ 31.4	+ 0.4
		上記以外	(8.0)	(13.1)	(3.7)	(23.1)	(7.9)
		上記以外	75,138	56,860	17,502	6,123	993	+ 56.8	+ 42.1	+ 132.6	+ 28.4	+ 180.2

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書きは、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。