岐阜県｜名古屋国税局

（単位：人）

	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
申告納税額のあるもの	(6.2)	(1.6)	(13.1)	(1.1)	(+2.3)
申告納税額のあるもの	125,296	123,282	107,185	106,056	108,449
還付申告	(+0.8)	(1.4)	(0.3)	(1.4)	(1.3)
還付申告	218,723	215,765	215,153	212,197	209,458
上記以外	(+7.5)	(1.2)	(17.0)	(4.0)	(4.1)
上記以外	65,322	64,528	53,542	51,395	49,272
合計	(0.5)	(1.4)	(6.9)	(1.7)	(0.7)
合計	409,341	403,575	375,880	369,648	367,179

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（単位：人、百万円）

	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
納税人員	(6.2)	(1.6)	(13.1)	(1.1)	(+2.3)
納税人員	125,296	123,282	107,185	106,056	108,449
所得金額	(12.8)	(1.5)	(1.5)	(0.2)	(+5.2)
所得金額	528,713	520,537	512,559	511,513	538,043
申告納税額	(18.4)	(0.2)	(+10.0)	(0.4)	(+5.6)
申告納税額	26,993	26,947	29,636	29,516	31,169

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告				納税	還付	納税	還付
合計			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計			1,075,019	538,043	499,830	31,169	13,716	+ 2.6	+ 5.2	+ 0.4	+ 5.6	+ 5.2
所得者別内訳	事業所得者		(14.7)	(21.6)	(5.2)	(31.3)	(22.9)
	事業所得者		158,025	116,275	25,760	9,765	3,142	+ 1.8	+ 3.9	0.5	+ 4.7	+ 0.1
	その他所得者		(85.3)	(78.4)	(94.8)	(68.7)	(77.1)
	その他所得者		916,994	421,768	474,071	21,404	10,574	+ 2.8	+ 5.6	+ 0.5	+ 6.0	+ 6.9
		不動産所得者	(6.6)	(12.0)	(0.5)	(16.6)	(0.6)
		不動産所得者	70,516	64,489	2,683	5,164	89	0.0	0.0	+ 1.3	+ 2.1	+ 15.4
		給与所得者	(56.7)	(45.7)	(70.4)	(23.2)	(49.6)
		給与所得者	609,838	245,937	352,000	7,234	6,809	+ 0.5	+ 3.0	0.9	+ 4.6	+ 0.6
		雑所得者	(13.4)	(6.7)	(20.6)	(2.7)	(18.9)
		雑所得者	143,719	36,155	102,938	853	2,592	2.5	+ 2.4	4.5	+ 34.1	0.9
		上記以外	(8.6)	(14.0)	(3.3)	(26.2)	(7.9)
		上記以外	92,921	75,187	16,449	8,153	1,083	+ 37.6	+ 23.3	+ 167.4	+ 7.5	+ 149.9

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書きは、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。