愛知県｜名古屋国税局

（単位：人）

	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
申告納税額のあるもの	(6.9)	(1.4)	(12.1)	(0.2)	(+2.6)
申告納税額のあるもの	451,896	445,767	391,677	390,848	401,185
還付申告	(+2.0)	(1.6)	(+0.5)	(1.8)	(0.9)
還付申告	739,087	727,152	730,545	717,163	710,890
上記以外	(+8.3)	(0.9)	(14.5)	(4.6)	(2.6)
上記以外	181,704	180,085	153,952	146,875	143,055
合計	(0.4)	(1.4)	(5.7)	(1.7)	(0.0)
合計	1,372,687	1,353,004	1,276,174	1,254,886	1,255,130

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（単位：人、百万円）

	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
納税人員	(6.9)	(1.4)	(12.1)	(0.2)	(+2.6)
納税人員	451,896	445,767	391,677	390,848	401,185
所得金額	(11.3)	(4.6)	(2.5)	(+5.7)	(+9.0)
所得金額	2,534,207	2,418,252	2,358,122	2,492,428	2,717,774
申告納税額	(10.9)	(7.3)	(+2.2)	(+11.0)	(+6.3)
申告納税額	176,015	163,081	166,647	185,056	196,727

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告				納税	還付	納税	還付
合計			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計			4,898,733	2,717,774	2,061,562	196,727	58,686	+ 6.0	+ 9.0	+ 2.7	+ 6.3	+ 7.1
所得者別内訳	事業所得者		(11.7)	(16.0)	(4.7)	(22.7)	(21.5)
	事業所得者		574,899	436,146	96,015	44,598	12,624	+ 1.3	+ 2.5	+ 0.2	+ 4.3	+ 2.4
	その他所得者		(88.3)	(84.0)	(95.3)	(77.3)	(78.5)
	その他所得者		4,323,834	2,281,628	1,965,546	152,129	46,063	+ 6.6	+ 10.4	+ 2.8	+ 6.9	+ 8.5
		不動産所得者	(8.4)	(14.2)	(0.5)	(20.5)	(0.8)
		不動産所得者	409,821	386,032	11,095	40,278	455	0.9	1.0	3.5	+ 0.1	16.7
		給与所得者	(53.8)	(41.7)	(70.6)	(19.8)	(50.6)
		給与所得者	2,634,756	1,132,765	1,455,005	38,939	29,685	+ 3.6	+ 8.2	+ 0.6	+ 10.1	+ 0.4
		雑所得者	(11.5)	(5.3)	(19.7)	(1.9)	(17.5)
		雑所得者	563,538	142,753	406,032	3,696	10,263	2.7	+ 0.2	4.0	+ 16.7	+ 0.5
		上記以外	(14.6)	(22.8)	(4.5)	(35.2)	(9.6)
		上記以外	715,719	620,077	93,415	69,216	5,659	+ 37.9	+ 27.2	+ 215.4	+ 8.9	+ 163.4

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書きは、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。