静岡県｜名古屋国税局

（単位：人）

	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
申告納税額のあるもの	(6.9)	(2.5)	(13.6)	(1.1)	(+0.7)
申告納税額のあるもの	247,796	241,672	208,745	206,469	208,003
還付申告	(+1.2)	(1.5)	(1.2)	(2.0)	(1.6)
還付申告	381,427	375,593	370,904	363,668	357,797
上記以外	(+7.5)	(+0.6)	(14.9)	(4.4)	(2.1)
上記以外	110,145	110,849	94,294	90,187	88,331
合計	(0.8)	(1.5)	(7.4)	(2.0)	(0.9)
合計	739,368	728,114	673,943	660,324	654,131

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（単位：人、百万円）

	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
納税人員	(6.9)	(2.5)	(13.6)	(1.1)	(+0.7)
納税人員	247,796	241,672	208,745	206,469	208,003
所得金額	(13.0)	(3.4)	(3.7)	(0.2)	(+7.1)
所得金額	1,101,500	1,064,403	1,024,916	1,022,693	1,095,100
申告納税額	(17.2)	(3.9)	(+4.0)	(0.2)	(+9.9)
申告納税額	64,553	62,051	64,537	64,413	70,789

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告				納税	還付	納税	還付
合計			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計			2,063,351	1,095,100	900,781	70,789	25,006	+ 3.9	+ 7.1	+ 0.6	+ 9.9	+ 4.9
所得者別内訳	事業所得者		(14.3)	(20.0)	(5.4)	(25.8)	(21.5)
	事業所得者		295,470	219,546	48,589	18,291	5,387	+ 0.3	+ 1.5	1.3	+ 2.7	0.1
	その他所得者		(85.7)	(80.0)	(94.6)	(74.2)	(78.5)
	その他所得者		1,767,882	875,553	852,191	52,499	19,618	+ 4.5	+ 8.6	+ 0.7	+ 12.6	+ 6.4
		不動産所得者	(8.2)	(14.1)	(0.7)	(20.3)	(0.7)
		不動産所得者	168,654	154,627	6,177	14,337	184	1.3	2.0	+ 8.4	0.8	+ 3.0
		給与所得者	(53.2)	(41.6)	(68.9)	(20.4)	(49.4)
		給与所得者	1,097,626	455,243	620,196	14,473	12,357	+ 0.6	+ 3.3	1.1	+ 5.6	0.2
		雑所得者	(13.3)	(6.6)	(21.4)	(2.7)	(20.5)
		雑所得者	274,417	72,739	192,917	1,883	5,132	1.7	+ 3.6	4.0	+ 49.4	+ 1.9
		上記以外	(11.0)	(17.6)	(3.7)	(30.8)	(7.8)
		上記以外	227,186	192,944	32,902	21,806	1,946	+ 50.3	+ 40.2	+ 161.6	+ 26.9	+ 131.2

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書きは、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。