平成26事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数の状況
調査等の合計件数は 14,142件
所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下｢簡易な接触｣といいます。)を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
これらの調査等の合計件数は、14,142件（前事務年度 19,530件）となっています。
調査等の合計件数の内訳は、特別調査・一般調査が 1,490件（前事務年度 1,412件）、着眼調査が 475件（前事務年度 501件）、簡易な接触が 12,177件（前事務年度 17,617件）となっています。
(2) 申告漏れ等の非違があった件数の状況
申告漏れ等の非違件数は 10,205件
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、10,205件（前事務年度 15,199件）となっています。
(3) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 203億700万円
調査等による申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、203億700万円（前事務年度 217億7,700万円）となっています。
このうち特別調査・一般調査によるものは 95億7,600万円（前事務年度 99億1,000万円）、着眼調査によるものは 7億9,500万円（前事務年度 9億6,700万円）、簡易な接触によるものは 99億3,600万円（前事務年度 109億円）となっています。
(4) 追徴税額の状況
追徴税額は 19億4,000万円
調査等による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、19億4,000万円（前事務年度 21億6,300万円）となっています。
このうち特別調査・一般調査によるものは 13億6,100万円（前事務年度 14億400万円）、着眼調査によるものは 4,000万円（前事務年度 3,000万円）、簡易な接触によるものは 5億4,000万円（前事務年度 7億2,900万円）となっています。
2 所得税関係（譲渡所得調査等分）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
調査等の合計件数は 651件
申告漏れ等の非違があった件数は 463件
譲渡所得に係る調査等の合計件数は、651件（前事務年度 561件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、463件（前事務年度 339件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 16億5,900万円
申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、16億5,900万円（前事務年度 14億1,000万円）となっています。
3 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数の状況
調査等の合計件数は 2,199件
個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても、調査等を実施し適正課税に努めています。
これらの調査等の合計件数は、 2,199件（前事務年度 1,731件）となっています。このうち特別調査・一般調査が 908件（前事務年度 835件）、着眼調査が 210件（前事務年度 201件）、簡易な接触が 1,081件（前事務年度 695件）となっています。
(2) 申告漏れ等の非違のあった件数の状況
申告漏れ等の非違件数は 1,726件
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、 1,726件（前事務年度 1,368件）となっています。
(3) 追徴税額の状況
追徴税額は 5億5,600万円
調査等による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で5億5,600万円（前事務年度 4億7,800万円）となっています。
このうち特別調査・一般調査によるものは3億3,900万円（前事務年度 3億5,800万円)、着眼調査によるものは 5,700万円（前事務年度 4,300万円）、簡易な接触によるものは 1億6,100万円（前事務年度 7,700万円）となっています。
