• ○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、有効な資料情報の収集及び収集した資料情報の更なる活用を図るなどして的確な課税処理に努めており、平成27事務年度においても積極的に調査等を実施します。
  • <所得税無申告者に対する実地調査の状況>
  • ○ 平成26事務年度における所得税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の件数は、254件となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,182万円となっており、実地調査 (特別・一般)全体の1件当たり申告漏れ所得金額643万円の約1.8倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で30億300万円に上ります。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は112万円で、その総額は2億8,500万円に上ります。
  • <消費税無申告者に対する実地調査の状況>
  • ○ 平成26事務年度における消費税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の件数は、224件となっています。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は、86万円で、消費税の実地調査(特別・一般)全体の1件当たり追徴税額37万円の約2.3倍となっており、その総額は1億9,300万円となっています。

1 所得税無申告者に対する実地調査の状況

(参考)
事務年度 25事務年度 26事務年度   26事務年度 実地調査
項目 対前年比 (特別・一般)全体
調査件数 件 227 254 111.9 1,490
申告漏れ所得金額 百万円 2,747 3,003 109.3 9,576
追徴税額 百万円 191 285 149.2 1,361
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,210 1,182 97.7 643
追徴税額 万円 84 112 133.3 91

2 消費税無申告者に対する実地調査の状況

(参考)
事務年度 25事務年度 26事務年度   26事務年度 実地調査
項目 対前年比 (特別・一般)全体
調査件数 件 208 224 107.7 908
追徴税額 百万円 217 193 88.9 339
一件当たり追徴税額 万円 104 86 82.7 37