• ○ インターネット取引を行っている者に対しては、有効な資料情報を収集・分析するなどして、平成27事務年度においても積極的に調査等を実施します。
  • ○ 平成26事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の件数は、47件(平成25事務年度61件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,361万円(平成25事務年度772万円)で、実地調査(特別・一般)全体の1件当たり申告漏れ所得金額643万円(平成25事務年度702万円)の約2.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は6億4,000万円(平成25事務年度4億7,100万円)となっています。

1 調査状況(取引区分別)

インターネット取引を行っている者の調査状況 取引区分別グラフ(調査状況)

(参考)

  • 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  • 2 コンテンツ配信・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
  • 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
  • 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  • 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  • 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

インターネット取引を行っている者の調査状況 取引区分別グラフ(1件当たりの申告漏れ所得金額)