毎年源泉徴収義務者の皆様へ送付している年末調整関係書類等について、令和5年分以降の「給与所得の源泉徴収票」の送付枚数について、下記のとおり変更させていただきます。
【変更理由】
経済社会のデジタル化が一段と進展する中、行政についてもデジタル化を進めていくことが重要となっており、年末調整等に関する用紙、パンフレットについても、デジタル化に取り組んでいるところです。
さらに、法定調書については、国税電子申告・納税システム(e−Tax)の一層の利用促進を図っています。
このような状況を踏まえ、社会全体の効率化及び行政コスト抑制の観点から、「給与所得の源泉徴収票」の送付枚数について見直しを行うものです。
記
1 給与所得の源泉徴収票の提出及び入手方法等
2 送付枚数
法定調書種類 | 変更前(令和4年分)送付枚数 | 変更後(令和5年分)送付予定数 | ||
支給人員 | 送付枚数 | 支給人員 | 送付枚数 | |
給与所得の 源泉徴収票 |
0〜20人 | 支給人員に応じ 1〜20枚 |
支給人員にかかわらず 一律1枚 |
|
21人以上 | 1枚 |
※ 「給与所得の源泉徴収票」の送付枚数変更についてご不明な点がございましたら、最寄りの税務署の管理運営部門へお問い合わせください。