国税庁の取組紹介

会計ソフトを使って作成した帳簿をそのままデータ保存しておく方法や、紙で受け取った請求書をスキャナやスマホで読み取って保存しておく⽅法などを定めた法律（通称「電⼦帳簿保存法」、略して「電帳法（でんちょうほう）」）に基づく制度です。取引先とデータで請求書・領収書などをやりとりした場合の保存⽅法も対象です。

訂正削除の履歴が保存されるなどの条件を満たした「優良な電⼦帳簿」を使用することで、所得税の75万円の⻘⾊申告特別控除を受けられるほか、申告漏れがあった場合でも過少申告加算税が軽減される等のメリットがあります。

また、下記のとおり、「デジタルシームレス保存」の要件を満たすことでも、所得税の75万円の⻘⾊申告特別控除を受けられるほか、デジタルシームレス保存に関連する隠蔽・仮装行為については、重加算税の10％の加重の適用対象から除外されることになりました。

※　優遇措置の適用に当たっては、あらかじめ届出書の提出が必要です。なお、所得税の青色申告特別控除については、e-Taxによる電子申告も要件となります。

※　優良な電子帳簿に関する所得税の⻘⾊申告特別控除は、令和９年分以降、65万円から75万円に引き上げられます。

※　デジタルシームレス保存に関する所得税の⻘⾊申告特別控除は、令和９年分から適用されます。また、デジタルシームレス保存に関する重加算税の加重の適用除外は、令和９年１月１⽇以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

「請求書等の電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組み」をいいます。

デジタルシームレス保存を導入することで、仕訳の自動反映をはじめデータを自動処理できるため、事務負担の軽減やヒューマンエラーの防止につながります。

また、預貯金口座における決済データも併せてデジタルシームレス保存に対応させることで、請求から決済へデータが自動的に連携され、決済や売掛金の消込作業も自動化されます。

このように、デジタルシームレス保存を導入することで、生産性の向上や経営の高度化が見込まれます。

デジタルシームレス保存による税制上の優遇措置を受けるには、電子取引データを、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用の上で、改ざん防止の確保、記帳の適正性確保など⼀定の要件を満たして送受信・保存する必要があります。

紙にプリントアウトすることは禁⽌されていませんが、請求書等をPDF等のデータで受け取った時は、そのデータもルールに基づいて保存していただくことが必要です。
（注）令和６年１月１日以後に行う電子取引については、次の要件をすべて満たしていれば、電子取引データを単に保存しておけば差し支えありません。 ●要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。） ●税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及び「プリントアウトした書面の提示・提出の求め」に応じることができるようにしている場合

事前の申請は基本的に必要ありませんので、「パンフレット」等を参考に、ルールに基づいてデータを保存してください。
どの市販ソフトが電⼦帳簿保存法の要件を満たしているのかお悩みの⽅は、「JIIMA認証情報リスト」から要件を満たす市販のパッケージソフトも確認できます。