国税庁の取組紹介

～令和4年1月1日から、電子帳簿保存法が新しくなりました～

「もっと経理を楽にしたい」、「出勤してたくさんの紙を処理しないといけない」、このような悩みでお困りではありませんか？

　会計ソフトを使って作成した帳簿をそのままデータで保存しておく方法や、 領収書をスマホで撮影して保存しておく方法などを定めた法律(通称「電子帳簿保存法」、略して「電帳法(でんちょうほう)」) に基づく制度です。
取引先とデータで請求書・領収書をやりとりした場合の保存方法も対象です。

　電子データで保存することで、このようなメリットが生まれます。

「紙のファイリングの手間や保存スペースが不要になる」

「日付や取引先名で検索できるので、探したい書類がすぐに見つかる」

「経理もテレワークができる」

　さらに...
「優良な電子帳簿」を使用すれば、所得税の青色申告特別控除でオトクな制度の適用が受けられ、もし、申告漏れがあった場合でも加算税が軽減されるので安心です。

この制度で経理がどう変わるか具体的に知りたい　
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制度の利用方法を知りたい　
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　紙にプリントアウトすることは禁止されていませんが、請求書等をPDF等のデータで受け取ったときは、そのデータも適切に保存する必要があります。 （注）　令和５年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていればに差し支えありません（事前申請等は不要）。 ※　令和６年からは保存要件に従って電子データの保存が行えるよう、必要な準備をお願いします。

パンフレットを見る

　
　電帳法は、令和4年1月1日から大幅にリニューアルされ、使いやすい制度に生まれ変わりました。
　帳簿や書類などの電子保存について、詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページ「電子帳簿保存法関係」をご覧ください。