国税庁の取組紹介

会計ソフトを使って作成した帳簿をそのままデータ保存しておく方法や、紙で受け取った 請求書をスマホで読み取って保存しておく⽅法などを定めた法律（通称「電⼦帳簿保存法」、略して 「電帳法（でんちょうほう）」）に基づく制度です。 取引先とデータで請求書・領収書などをやりとりした場合の保存⽅法も対象です。

紙にプリントアウトすることは禁⽌されていませんが、請求書等をPDF等のデータで受け取った時は、そのデータもルールに基づいて保存していただくことが必要です。
（注）令和６年１月１日以後に行う電子取引については、次の要件をすべて満たしていれば、電子取引データを単に保存しておけば差し支えありません。
● 要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）
● 税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及び「プリントアウトした書面の提示・提出の求め」に応じることができるようにしている場合

事前の申請は基本的に必要ありませんので、「パンフレット」等を参考に、ルールに基づいてデータを保存してください。
どの市販ソフトが電⼦帳簿保存法の要件を満たしているのかお悩みの⽅は、「JIIMA認証情報リスト」から要件を満たす市販のパッケージソフトも確認できます。