正解：11月11日から11月17日までの1週間

「税を考える週間」は、国民の皆様に税の意義や役割について理解を深めていただくため、毎年11月11日から11月17日に実施されています。

国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、１年を通じて租税に関する啓発活動を行っています。

特に、毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報活動を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。

▲「もしも税金がなかったら？」政府広報オンライン（外部サイト）

正解：B．「これからの社会に向かって」

今年の「税を考える週間」では、「これからの社会に向かって」をテーマとして、未来に目を向け、国民の皆様に日常生活と税の関りを理解してもらうことにより、納税意識の向上につなげることとしています。

正解：

期間中は、広報活動、講演会、意見交換会、作文表彰など、全国でさまざまな取組が行われています。さらに詳しく

正解：

「税を考える週間」のようなキャンペーン期間を設けて集中的に行う広報活動は、かなり古くから行なっています。
その歴史は、昭和22年に申告納税制度が導入され、昭和24年に国税局が発足しておりますが、当時は税務行政に対する納税者の不満が多く聞かれていたという時代でした。
そのような時代背景があり、円滑な税務行政の成否は、納税者の協力いかんにかかっている点に顧み、昭和29年から、「納税者の声を聞く月間」を設けたことから始まります。
当時は、積極的な苦情相談、納税施設の改善及び各税法の趣旨の周知を中心とした納税思想の高揚に関する各施策を中央及び地方を通じて組織的に行うこととしておりました。

そして、昭和31年からは、苦情相談を重点項目として期間を「月間」から「旬間」に改め、税務行政に対する納税者の皆様の意見や要望を積極的に聴き、各種の行事を通じて納税者の皆様との信頼を深め、納税者の皆様にとって近づきやすい税務署というイメージを作り、納税意識の高揚を図ることを目的に実施しておりました。

正解：「税を知る週間」

昭和49年に、「納税者の声を聞く旬間」の全般的な見直しを行い、毎年同じ時期に行うこととして「税を知る週間」に改称しました。「週間」の実施に当たっては、税を社会全体の役割の中で捉える見地から、納税者の方だけでなく国民各層が、税のよき理解者、協力者であるべきことを改めて認識し、広報広聴の対象とするとともに、各種の施策を通じて、声を聞くという受身の姿勢だけでなく、積極的に税の重要性、執行の公平性等を広報することを目的に実施しました。

そして、平成16年からは、国民一人一人が、我が国をどのようにして支えていくのか、公的サービスと負担をどのように選択するのかを含めて、税の在り方、国の有り様を真剣に考えていただく時期に来ているという観点から、単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、国の基本となる税に対する理解を深めていただくことを明確にするため「税を考える週間」に改称しています。
このように、この取組は大変歴史のあるものなのです。