国税庁レポート
国税庁の実績の評価
報道発表資料
日本の財政を考える(財務省関連パンフレット)
国税庁の取組紹介

税務⾏政のデジタル・トランスフォーメーション

 国税庁では、令和3年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2.0-」を公表し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し(税務行政のデジタル・トランスフォーメーション)」に取り組んでいく方針を明確にしました。「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を2本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想等を示したものです。

1 総論

 「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」(税務行政のデジタル・トランスフォーメーション)に取り組んでいく方針を明確にしました。
 詳しくは、税務⾏政のデジタル・トランスフォーメーション(総論)をご覧ください。

2 将来構想

 あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指しています。
 詳しくは、あらゆる税務⼿続が税務署に⾏かずにできる社会(将来構想)をご覧ください。

3 「課税・徴収の効率化・⾼度化」に関する取組状況

 マイナンバーや法人番号をキーとして、納税者から申告された内容と国税当局が保有する各種データをシステム上でマッチングし、効率的に誤りを把握する取組を進めています(マッチングできるデータの拡大と正確性の向上を目指しています)。
 詳しくは、「課税・徴収の効率化・⾼度化」に関する取組状況をご覧ください。

4 「税務行政の将来像2.0」を実現するためのインフラ整備

 「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」に向けた施策を支えるため、基幹システムの刷新(次世代システムの開発)や、データ分析を行うことのできる人材の育成に取り組んでいます。【次世代システムについては、令和8年リリース予定】
 詳しくは、「税務行政の将来像2.0」を実現するためのインフラ整備をご覧ください。

5 税務行政DX~構想の実現に向けた⼯程表~

 「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想等の実現に向けた工程表を取りまとめました。
 詳しくは、「税務行政DX~構想の実現に向けた⼯程表~」をご覧ください。

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