Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
6 情報の厳正な管理
国税庁は、個人の所得情報など、様々な情報を保有しています。これらの情報は厳格に管理する必要があり、情報が漏れるようなことがあれば、納税者の協力は期待できなくなり、円滑な調査・徴収等に支障が生じかねません。
このため、税務職員が税務調査などで知った秘密を漏らした場合には、国家公務員法上の刑事罰（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）よりも重い税法上の刑事罰（２年以下の懲役又は100 万円以下の罰金）が科されることとなっています。
職員に対しては、定期的に情報セキュリティに関する研修を行っているほか、調査などに際し、質問する場所についても、プライバシーに配慮し、店舗先や玄関先はなるべく避けるようにしています。
また、国税庁は特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）などを取り扱うことから、マイナンバー法などの関係法令の趣旨を踏まえ、行政文書の管理状況を定期的に点検するなどにより、国税庁の保有する納税者情報を厳正に管理するよう努めています。
