Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
5 行政サービスのデジタル化の推進
～ デジタル・ガバメント1の実現に向けて ～
令和５（2023）年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府方針に沿って、国税庁においても、国税に関する手続のデジタル化や納税者の視点でUI/UXの改善に取り組むほか、情報セキュリティの確保や業務・システムの効率化・合理化に取り組んでいます。
システムの安定性・信頼性と情報セキュリティの確保
国税関係業務は、国民の権利義務と密接に関わっており、大量の納税者情報を管理しているため、システムに障害が発生した場合には、国民に多大な影響を与え、税務行政に対する信頼を損なうことにもなりかねません。このため、システム機器の定期的な更新を実施するなど、システムの安定的な運用を図っています。
また、職員は職務上必要な情報しか利用できない仕組みにするとともに、定期的なセキュリティ監査を実施するなど、不正利用や漏えいの防止には細心の注意を払っています。
なお、データを保有するe-Tax及びKSKシステムの基幹システムは、平成19（2007）年に国際的標準規格に準拠したISMS2適合性評価制度に基づく認証（ISO/IEC27001・JISQ270013 に基づく認証）を取得し、以降は定期的に更新しています。
さらに、令和２（2020）年には、法人番号の指定などを行うシステムについても、同認証を取得しました。
国税総合管理（KSK）システム
KSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入した基幹システムです。
システムの高度化（新たなシステムの構築）
国税庁においては、デジタルの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を目指していくこととしており、これを実現するためのインフラとして、令和８（2026）年度の本格導入に向けて、次世代システム（KSK2）の開発を進めています。
KSK2については、
データ中心の事務処理を実現するシステム（紙からデータ）
現在、税目別となっているデータベース・アプリケーションの統合（縦割りシステムの解消）
独自OSを使用する大型コンピュータを中心としたいわゆる「メインフレーム」から、市販の汎用的なOSを使用するいわゆる「オープンシステム」への刷新（メインフレームからの脱却）
といったことを開発コンセプトとしています。
《コラム2》令和６年度から「国税専門Ｂ（理工・デジタル系）」区分での採用を開始
国税庁では、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組をより一層推進するため、令和５（2023）年度の国税専門官採用試験から、従来の法文系の方向けの国税専門Ａ（法文系）とは別に、新たに理工・デジタル系の方向けの国税専門Ｂ（理工・デジタル系）を創設し、令和６（2024）年度から「国税専門Ｂ（理工・デジタル系）」区分での採用を開始しています。
国税庁では、システム開発やデータ分析、ICT調査技法の開発などを行う部署が多く設置されており、理工・デジタル系学部出身者の方が活躍できる様々なフィールドが用意されています。
詳しくは、国税庁ホームページの「新試験区分の創設について」をご覧ください。
- 1 「デジタル・ガバメント」とは、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直す政府全体の取組です。
- 2 「ISMS」とは、情報セキュリティマネジメントシステムの略称であり、保護すべき情報資産が機密性、完全性及び可用性において適切に管理された状態であることを維持するために必要な計画、運用、見直し及び改善を実施するための組織的取組のことです。
- 3 「ISO/IEC27001」とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）の策定する標準化規格の1つです。情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、平成17（2005）年10 月に国際規格として標準化されました。また、「JISQ27001」とは、ISO/IEC 27001 に対応して、平成18（2006）年5月に発行された国内規格です。
