2 e-Tax(国税電子申告・納税システム)

〜 e-Taxの利用拡大に向け、各種施策を強力に推進 〜

 e-Taxでは、国税に関する申告、申請・届出、納税の各種手続が、インターネットでできます。
 e-Taxの利用拡大に向け、e-Taxの利便性を高める各種施策を強力に推進しており(コラム3参照)、オンライン利用率は順調に増加しています。
 なお、こうした中で令和4(2022)年3月14日(月)から翌日にかけて、e-Taxの接続障害が断続的に発生し、利用者の皆さまにご不便をおかけしました。
 国税庁では、利用者の皆さまにe-Taxを安心してご利用いただけるよう、安定稼働に向けて取り組んでまいります。

e-Taxの概要

e-Taxの概要

イータックスの概要の図。
イータックスの利用者は、税務当局に対し、申告、申請、届出、ダイレクト納付等の納税手続をする場合、マイナンバーカードをはじめとした電子証明書とマイナンバーカード読取対応スマホまたはカードリーダーライタが必要です。
原則として納税者本人の電子署名が必要ですが、税理士が代理送信をする場合、納税者本人の電子署名を省略できます。

利用者のメリット。
税務署に行かなくても、手続が可能。
添付書類の提出を省略することが可能。ただし、保存義務あり。
還付金を早期に受領可能。
会計処理から申告までの一連の事務の省力化・ペーパーレス化が可能。

税務当局のメリット。
収受、入力事務の削減。
文書管理コストの低減。
データの活用が可能。
国税のイータックスと地方税のエルタックスとで情報連携が可能。

オンライン利用率
令和5(2023)年度末のオンライン利用率目標を設定し、利用率の更なる向上を目指します。

オンライン利用率のグラフ。
令和5年度末のオンライン利用率目標を設定し、利用率の更なる向上を目指します。
法人税申告は、平成28年度75.5%、平成29年度77.6%、平成30年度82.1%、令和元年度84.9%、令和2年度86.7%。令和5年度もくひょう90%。
所得税申告は、平成28年度39.1%、平成29年度40.6%、平成30年度44.0%、令和元年度47.5%、令和2年度55.2%。令和5年度もくひょう65%。
相続税申告は、令和2年度14.4%。令和5年度もくひょう40%。
所得税申告については、確定申告会場で申告書を作成しイータックスで提出した分を含みます。
このグラフは、主な手続の利用率を掲載しています。その他の手続についてはイータックスホームページをご覧ください。

  • ※ 所得税申告については、確定申告会場で申告書を作成しe-Taxで提出した分を含みます。
  • ※ 主な手続の利用率を掲載しています。その他の手続についてはe-Taxホームページをご覧ください。

《コラム3》e-Taxの利便性向上

1 ICカードリーダライタ不要で利用可能【令和4(2022)年1月実施】

 パソコンで「確定申告書等作成コーナー」の利用やメッセージボックスの確認に当たり、マイナンバーカードでログインする場合、ICカードリーダライタが不要になりました。

  • ※ スマートフォンには『マイナポータルアプリ』をインストールする必要があります。
  • ※ スマートフォンで「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合は、令和2(2020)年1月から不要となっています。
  • ※ 詳細は、e-Taxホームページをご覧ください。
QRコード認証の利用イメージ
QR コード認証の利用イメージ

2 電子納税証明書(PDFファイル)による発行【令和3(2021)年7月実施】

 自宅等で作成・送信し、請求から受取まで非対面でできる電子納税証明書(PDFファイル)の発行を可能としました。電子納税証明書(PDFファイル)は、自宅等においてダウンロードの上、印刷できます。

3 受付日の拡大【令和4(2022)年4月実施】

 確定申告期以外の通常期においても、土・日・休祝日にe-Taxが利用可能となりました。

土・日・休祝日 受付なし(毎月最終土・日を除く) → 土・日・休祝日 8時30分~24時

※ 詳細は、e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。

(注) 「QRコード」は潟fンソーウェーブの登録商標です。

法人税の申告に係る