�X 酒類行政

〜 酒類業の振興を図るため、様々な取組を実施 〜

　国税庁は、酒税の適正・公平な課税の実現はもとより、酒類業の健全な発達に向けて、積極的な取組を実施しています。
　酒類業は、歴史的・文化的に重要な地場産業を形成してきたほか、近年では、地方創生やクールジャパンとして新たな価値を創出しており、その発展は地域経済や日本経済の活性化等に寄与するものです。
　こうした観点から、国税庁においては、酒類業の事業所管官庁として、個々の酒類業者や業界団体等のニーズや課題等の把握に努めるとともに、関係省庁・機関等と連携・協調しつつ、酒類業の振興のための取組を強化していきます。
　一方、酒類は致酔性、習慣性を有するなど、社会的に配慮を要する物品であることから、社会的要請に応えるための取組にも適切に対応しています。

1 酒類業界の状況

（1）国内市場の状況

　酒類の課税移出数量は平成11（1999）年度をピークとして減少してきています。各酒類の課税移出数量の構成比率の推移を見ると、近年、その構成が大きく変化していることが分かります。
　特にビールの課税移出数量が大きく減少していますが、これは、ビールから低価格の発泡酒やチューハイ、ビールに類似した酒類（いわゆる「新ジャンル飲料」）に消費が移行していることが一因と考えられます。

課税移出数量の推移

　酒類業界の大半は中小企業ですが、商品の差別化、高付加価値化、海外展開等に取り組み、成長している事業者も少なくありません。最近では、異業種やスタートアップ（新規事業の立ち上げ）、更には外国人が我が国の酒類業界に参入する動きも見られます。

（2）日本産酒類の輸出の状況

　海外に目を向けると、日本産酒類は、近年、国際的なコンクールで受賞するなど、世界的な評価が高まっています。
　このような中、日本産酒類の輸出金額は、令和2（2020）年は約710億円（対前年7.5％増）となり、9年連続で過去最高を記録しました。

最近の日本産酒類の輸出動向

（3）新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に令和2（2020）年4月以降は、国内では、飲食店を中心に酒類消費が一段と減少しました。一方、輸出については、欧米を中心に一時大幅に落ち込んだものの、同年8月以降回復し、同年の合計輸出金額はプラスに転じました。