Ⅱ 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
9 関係民間団体との協調
～ 関係民間団体の協力によって、税に関する情報を納税者に提供 ～
国税庁では、税に関する情報が分かりやすく的確に伝わるよう、関係民間団体の協力を得て、各種説明会等をはじめとした様々な取組を通じて、積極的な周知・広報に取り組んでいます。
また、関係民間団体においては、e-Taxの一層の普及・定着に向けた取組やマイナンバー制度の定着のための周知・広報への取組、「税を考える週間」における各種行事の共同開催を推進するなど、各団体間の連携・協調の強化を図っています。
このように、関係民間団体は、適正な申告納税制度の実現や税知識の普及等のために大きな役割を果たしています。
青色申告会
青色申告会は、「申告納税制度の確立と小規模企業の振興への寄与」を目的として、個人事業者の青色申告者を中心に結成された団体です。全国に約1,700の会があり、会員数は約56万人です（令和3（2021）年3月）。各青色申告会では、記帳指導、研修会などの開催や青色申告の普及など幅広い活動を行っています。詳しくは、一般社団法人全国青色申告会総連合のホームページ（https://www.zenaoirobr.jp）をご覧いただくか、最寄りの各地区青色申告会までお問合せください。
法人会
法人会は、「税知識の普及や、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与する」ことを目的として結成された団体です。全国に481の会があり、会員数は約74万社です（令和2（2020）年12月）。各法人会では、租税教育・税の啓発活動、税と経営の研修などを行っているほか、国税庁後援事業である「『自主点検チェックシート』を活用した企業の税務コンプライアンス向上のための取組」や「税に関する絵はがきコンクール」を行っています。詳しくは、公益財団法人全国法人会総連合のホームページ（http://www.zenkokuhojinkai.or.jp）をご覧ください。
間税会
間税会は、「間接税についての知識を習得し、自主的な申告納税体制の確立を通して、円滑な税務運営に協力すること」を目的として結成された団体です。全国に487の団体があり、会員数は約9万人社です（令和2（2020）年4月）。各間税会では、消費税に関する税知識の普及、消費税完納運動の推進及び「税の標語」（国税庁後援）の募集などの活動を行っているほか、税制や税の執行の改善のための提言を行っています。詳しくは、全国間税会総連合会のホームページ（https://www.kanzeikai.jp）をご覧ください。
納税貯蓄組合
納税貯蓄組合は、「納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付」を目的として組織された団体です。納税貯蓄組合法に基づき設立され、全国に約1万8,000の組合があります（平成31（2019）年3月）。各納税貯蓄組合では、期限内完納を推進するための取組や中学生の「税についての作文」（国税庁共催）の募集などの活動を行っています。詳しくは、全国納税貯蓄組合連合会のホームページ（http://www.zennoren.jp）をご覧ください。
納税協会
納税協会は、「税知識の普及に努め適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図り企業及び地域社会の発展に貢献」することを目的として、大阪国税局の各税務署管内に設立された団体です。公益社団法人である83の納税協会があり、会員数は約13万人社です（令和3（2021）年3月）。各納税協会では、各種説明会、広報活動及び租税教育への取組など公益性の高い活動を行っています。詳しくは、納税協会のホームページ（https://www.nouzeikyokai.or.jp）をご覧ください。
