�V 適正・公平な課税・徴収

〜 システムを活用した調査選定、資料情報の効率的な収集体制を整備 〜

　国税庁では、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や事業者から法令に基づいて提出された支払調書をはじめとする各種資料情報を分析するなど、調査選定にシステムを活用しています。
　また、活用効果の高い資料情報を効率的に収集するために、資料収集の専門部署を設置するなどの体制整備に取り組んでいます。

（1）調査において重点的に取り組んでいる事項

〜 消費税の適正課税の確保のため、十分な審査と調査等を実施 〜

　消費税は、税収の面で主要な税目の一つであり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努めています。
　特に、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースについては、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めています。
　また、金密輸に伴う輸入消費税の脱税への対応についても、税関当局との一層の連携を図っています。

〜 資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施 〜

　増加する海外への投資や海外取引などについて、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との租税条約等に基づく情報交換制度のほか、共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に基づく非居住者の金融口座情報などによって得た情報を活用し、実態解明を行い、深度ある調査を実施しています。
　特に、富裕層については、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税するとともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っています。

〜 資料情報を活用し、的確に無申告者を把握 〜

　無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、資料情報の更なる収集・活用を図るなど的確に無申告を把握し、積極的に調査を実施しています。

無申告の調査状況（所得税・相続税・法人税）

〜 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動¹への的確な対応 〜

　近時、シェアリングエコノミー等の新分野の経済活動が広がりを見せている中、国内のみならず、国際的にも、適正課税の確保に向けた取組や制度的対応の必要性が課題として共通認識されています。
　国税庁としては、こうした分野に対する適正申告のための環境作りに努めるとともに、情報収集を拡充しています。これにより、課税上の問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、適正な課税の確保に向けて、行政指導も含めた対応を行っています。
　こうした取組の詳しい内容は、国税庁ホームページ「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sharingueconomy_taio/pdf/01.pdf）をご覧ください。

〜 納税者の主張を正確に把握し、適正な課税処理を遂行 〜

　調査に当たっては、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定に基づいて十分に法令面の検討を行った上で、適正な課税処理を行うよう努めるとともに、法令に定められた手続に従うことを徹底しています。

（2）調査以外の手法の活用

〜 実地調査以外にも様々な取組を実施 〜

　国税庁では、限られた人員等の中で適正かつ公平な課税を確保するため、実地調査以外にも様々な取組を実施し、幅広い納税者に自発的な適正申告を促すなど、効果的・効率的な事務運営に努めています。

協力的手法による取組

　大企業の適正申告に向けた自発的な取組を後押しするため、協力的手法による税務コンプライアンスの維持・向上を図る取組を実施しています。

● 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組

　大企業に対する調査の機会を利用して、税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認するとともに、国税局幹部と経営責任者等の間で意見交換を行い効果的な取組事例を紹介するなど、その充実に向けた働き掛けを行っています。
　また、税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好で調査必要度が低いと判断された大企業については、調査頻度を低くし、その分の調査事務量をより調査必要度の高い大企業に振り向けています。
　この取組により、国税庁では、限られた人員をより効果的に活用できるようになるとともに、企業側では不適切な税務処理が発生するリスクや税務調査対応の負担が軽減する効果が期待されます。
　本取組における判定項目別の評価結果などの詳しい内容は、国税庁ホームページ「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm）をご覧ください。

● 大規模法人の「申告書の自主点検と税務上の自主監査」を推進
〜 国税局調査部の申告書チェック項目などを公表 〜

　国税局が行う申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめた「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を国税庁ホームページ「『申告書の自主点検と税務上の自主監査』に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm）に掲載しています。
　提出直前の申告書の自主点検、申告書を作成される前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れなどの自主監査に活用することにより、申告誤りの防止が図られ、調査で処理誤りが指摘されるリスクが軽減する効果が期待されます。

● 移転価格税制に関する協力的手法による取組

　「移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」（平成29（2017）年6月）（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/itenkakakuzeisei/index.htm）を公表し、移転価格税制に関する納税者の予測可能性及び行政の透明性の向上に努めています。

（3）資料情報

〜 的確な調査・指導に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報を収集 〜

　国税庁では、給与所得の源泉徴収票や配当等の支払調書などの法定調書のほか、調査の際に把握した情報など、あらゆる機会を通じて様々な資料情報の収集を行い、的確な調査・指導に活用しています。
　なお、令和2（2020）年1月から施行されている資料情報の収集に係る法制度も活用して、資料情報の更なる充実に取り組んでいます。

資料情報の収集枚数

《コラム7》新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえた調査事務運営

（4）査察

〜 悪質な脱税者の刑事責任を追及 〜

　査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、それにより多くの人に注意を促す一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

〜 社会的波及効果の高い事案への積極的な取組 〜

　令和2（2020）年度においては、査察制度の目的に鑑み、特に、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した事案などの社会的波及効果の高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。
　その結果、消費税の輸出免税制度を悪用した不正受還付事案や海外法人に対して架空原価を計上した国際事案を告発したほか、いわゆる貧困ビジネスや訪日外国人旅行者に人気のリゾート地における不動産事案などを告発しました。

• ※ 脱税額には、加算税を含みます。

査察事件の一審判決の状況

	判決件数	有罪件数	有罪率／	実刑判決 人数	1件当たり 犯則税額	1件当たり 懲役月数	1人（社）当たり 罰金額
令和元年度	内9	内9	100.0%	内4	47百万円	15.5月	12百万円
	124件	124件		5人
令和2年度	内3	内3	98.9%	内2	57百万円	14.1月	13百万円
	87件	86件		6人

• ※1 表中の内書は他犯罪との併合事件を示しています。
• ※2 〜は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしています。

査察調査により把握した隠し財産の事例

　居宅寝室ベッド下の収納スペースから現金を発見