第3回 国税審議会 議事録（4）
会長
それでは、議事を先に進めまして、資料3、その他につきまして情報公開への対応等税務行政のトピックスについて事務局から御説明があります。どうぞよろしくお願いします。
総務課長
それでは、まず情報公開への対応につきまして御説明申し上げます。資料は3−1でございます。
情報公開法につきましては、御案内のとおり行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、政府の国民への説明責務が全うされるようにすることを目的としまして、昨年4月1日に施行されております。
国税庁では、本庁のほか各国税局、税務署等全国に約560の情報公開窓口を設置しておりまして、情報公開の開示請求に対応しておるところでございます。
この開示請求の状況ですが、1ページのところを見ていただきますと、国税庁に対します開示請求件数は、網かけのところでございます。法律が施行されてから9カ月間ということで4月から12月の数字でございますが、全省庁が一番下の約3万
7,900件ということですが、このうち約4割を占めます約1万4,700件ということになっております。
ほかの省庁について見ますと、例えば国土交通省が約4,100件、厚生労働省が約2,500件、金融庁が約2,200件、郵政事業庁、外務省がともに約1,900件というような状況になっておりまして、全府省庁の中で国税庁が最も多いという形になっております。
開示請求の対象となった文書といたしましては、所得税法、法人税法、相続税法の規定によりまして一定金額以上の納税者の氏名等が公示されることとなっておりますけれども、その公示書についての開示請求が相当数に及んでおります。
このほか、国税庁は様々な文書を作成、保有しておりますので、そういった様々な文書が開示請求の対象となっておりまして、例えば通達、それから会議資料、研修資料などについて開示請求がなされておるところでございます。
続きまして、開示、不開示の決定の状況についてですけれども、これは2ページになりますが、12月末までに決定を行いました約1万4,400件のうち、全部開示として開示決定したものが約1万2,500件、部分開示として開示決定したものが約1,600件、全部不開示、文書不存在等として不開示決定をしたものが約300件というようなことになっています。
国税庁におきます開示決定の割合でございますが98%、全部開示した割合につきましても87%ということになっています。全府省庁で同じ比率を求めますと、開示決定の割合が88%、全部開示した割合が55%ということになっておりますので、当庁としてはいずれもその割合は高いものになっております。
ただ、一方で所得税法等によりまして重い守秘義務が課せられていることにかんがみまして、納税者の個人情報等につきましては厳正な判断を行い、不開示とする一方で、情報公開法の目的を踏まえまして、開示請求には適切に対応してまいったところであります。
これまで膨大な開示請求をいただいておりますけれども、今後ともこの情報公開法の趣旨を積極的に受け止めまして、保有する行政文書に対する開示請求に適切に対処してまいりたいと考えております。
以上で情報公開に関する対応につきましての説明を終わらせていただきまして、引き続き資料3−2のほうで、「国税庁の実績の評価」について御説明申し上げます。
国税庁の実績の評価に対する取組状況につきましては、昨年4月の国税審議会、11月の国税審査分科会の場におきましても御説明いたしましたところでございますけれども、主として政策の実施に関する機能を担います国税庁の実績の評価につきましては、財務大臣が国税庁の達成すべき目標を設定しまして、その目標に対する実績を評価して公表するということにされております。
財務省におきます「平成13年度政策評価実施計画」につきましては、昨年3月末に公表されておりますけれど、国税庁の「実績の評価に関する実施計画」につきましては、国税庁の事務年度が7月から翌年6月ということになっていますので、昨年の6月に「平成13事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」として策定、公表されております。
それでは、平成13事務年度の実施計画の概要ということで御説明させていただきます。
国税庁の「実績の評価に関する実施計画」におきましては、財務大臣が定めました「国税庁の事務の実施基準及び準則」という訓令があるわけでございます。ここに定められております事務の実施基準、準則に基づきまして3つの実績目標と、その下に9つの業績目標が設定されております。
2ページを御覧いただきますとそのあたりが一覧で見られるようになっているのですが、国税庁における実績の評価の目標が記載されておるわけです。この実績目標といたしまして、最初に内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収。それから2番目に、酒類業の健全な発達の促進。実績目標の3としまして、税理士業務の適正な運営の確保という3つが掲げられております。
その内容を簡単に御説明しますと、実績目標1でございますけれども、ここでは納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するために納税環境を整備して、適正・公平な税務行政を推進することによって、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収に努めていくということにいたしております。
そしてここでは、実績目標の細目といたしまして、「納税環境の整備」に関するものを3項目、また「適正かつ公平な税務行政の推進」に関するものを4項目、合わせて7項目の業績目標を設定しております。
次に、実績目標2の「酒類業の健全な発達の促進」でございます。ここでは酒類業者の経営基盤の安定を図るとともに、消費者利益の観点から酒類の品質、安全性の確保を図り、未成年者飲酒防止等についても適切な配慮を行うこととしております。
なお、ここには実績目標の細目といたしまして、2つの業績目標が設定されております。
それから、3つ目の「税理士業務の適正な運営の確保」でございます。ここでは税理士が申告納税制度の適正かつ円滑な運営に重要な役割を果たすよう、その業務の適正な運営の確保に努めるということにしております。
ここで御説明しましたように、3つの実績目標と9つの業績目標はこのとおりなのですけれども、これらの目標ごとに、さらにその下にそれぞれ指標が設定されております。それを3ページ以下にそれぞれの目標ごとに対応した形で指標を整理しております。これらの指標は、実績の評価の試行結果を踏まえまして、適切と思われるものを選定したものでございまして、全部で指標が53ございます。
この53の指標のうち、左側のほうに「＊」がついているものが全部で11ございまして、これはいわゆる業績指標ということで、具体的に目標数値等を設定しておるものでございます。
例えば、3ページの1−1−2のところを見ていただきますと、「納税者からの問い合わせや相談に対して迅速かつ的確に対応します。」という業績目標なのですが、ここには納税者が気軽に税に関する相談ができるような税務相談体制を整備するという観点から、「税務相談室における面接相談及び電話相談の満足度」というような業績指標が1−11あるいは12のところに設定されております。これはアンケート調査におきまして、「良い」から「悪い」までの5段階評価を行いまして、そのうちの上位評価の5及び4を得た割合につきまして、面接相談については89%、また電話相談につきましては60%を目標として掲げております。
それから、さらに1−2−1のところでございますけれども、関係法令を適正に適用して迅速な処理に努めるという観点から、「『更正の請求』の3カ月以内の処理件数割合」という指標につきましても、目標数値を設定する業績指標とされております。これは、3カ月以内の処理件数割合を95%以上にするということを目標として掲げているところでございます。
そういった形でそれぞれ目標があるわけでございますけれども、続きまして5ページの5のところに「行動指針に係る評価」というものが掲げられておりますが、国税庁では財務大臣が行う実績の評価のほかに、「国税庁の行動指針に係る評価計画」を策定いたしまして、公表しております。これは、財務大臣が定めた目標を達成するための日常的な業務運営を統一的に行うために、国税庁の組織と行動についての規範を行動指針として掲げまして、実績の評価と同様の手法によりまして評価計画を立てるとともに、その実施状況を評価するということになっております。これによりまして職員の意識を一層高めて、税務行政サービスの向上に努めるということにしておるものでございます。
ここには6つの行動指針のもとに8つの指標を掲げておりまして、そのうち3つの指標につきましては目標数値を設定しております。
以上、実績の評価につきまして簡単に御説明いたしましたけれども、今後とも納税者の皆様の信頼と期待に応える、いわゆる顧客満足度を高めていくために、いろいろ環境の変化に的確に対応して新たな課題に創意工夫しながら、税務行政の効率化、納税者利便の一層の向上及び適正・公平な課税の実現に努めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で御説明を終わらせていただきます。
会長
御質問はまた後でまとめて受けたいと思います。
それでは、次のKSKシステムについて御説明いただきます。
大西審議官
審議官の大西と申します。
資料の3−3というのがございまして、1枚、地図がついてございます。
昨年4月の当審議会でも御紹介をしておると思いますが、昨年11月に私どものKSKシステムの全国展開が完了いたしましたという御報告を申し上げるものでございます。
御案内のように経済取引が複雑・広域化するとか情報化などの変化がございまして、その変化に対応するために税務行政の高度化、効率化を図ろうということで、地域、税目を超えて情報を一元的に管理するKSK、国税総合管理システムというものを整備してまいりました。これは平成7年1月から、東京国税局の二つの税務署で試行を始めまして、以来、6年かけて順次導入局署を拡大し、昨年11月29日に全国導入が完了したものでございます。
そこに地図がございますが、図の白いところが今回導入されて全国完了したというものでございます。署数では300弱ございますが、税額にすると大体3割弱ぐらいに当たるのだと思います。これによりまして、政府が進めておりますいわゆる電子政府の実現の一環であります、私どもの電子申告とか電子納税などの税務行政のIT化に不可欠で基本的な情報通信基盤が整備されたということでございます。
また、このKSKシステムの導入に伴いまして、申告書などの用紙がOCR様式に変更となりますので、既に導入されたところはそうでございますが、納税者の方々にOCR様式での提出に御協力をお願いし、広報などに努めております。
これも以前申し上げていると思いますが、こういったものの導入効果について申し上げますと、情報を蓄積・管理をするということで、蓄積をいたしました情報の多角的な分析と活用ができるということで、適正・公平な課税のための調査や的確な滞納整理といったものが可能になるということや、納税証明書の自動作成による迅速な発行ができるといったようなことで、あるいは納税者からの問い合わせ等に迅速な対応ができるといったような、納税者サービスの向上にも資するものと考えておるものでございます。
以上、御報告を申し上げました。
会長
どうもありがとうございました。
それでは、続いて、平成13年分確定申告に向けた取組についての御説明であります。どうぞよろしくお願いします。
