【第4回 酒類販売業等に関する懇談会】 議事録（11）
山下氏
2枚目の注意件数というのがございますね。これは例えば同業者の方が訴えて、その中で調べて注意した件数と、こういうふうに考えていいのですか。
山本課長
私どもに申告される方は、同業者の方もあればいろいろな方がいらっしゃいますけれども、もちろん私どもも一般からの情報提供だけではなしに、私どもも情報収集していくところでございまして、その両方の場合があります。
井岸氏
その比率はどのぐらいなのですか。公正取引委員会事務総局で拾った件数と、それから同業その他、民間からそういう申告なり裁判所に出た件数の比率はどうなっているのですか。
山本課長
そういった比率は、私どももとってないと思いますけれども、この不当廉売に関する申告で言えば、不当廉売に関する話は、いわゆる全国津々浦々に今10何万店あるお店の行為ですから、私どもそれこそ600人ぐらいの全体の職員で、地方もブロック単位でしかおりませんので、そういった意味では、私どもが収集するというよりも、一般の方からの、同業者の方も含めた、そういった方からの情報提供のウエイトが高いと思いますけれども、ちょっと数字的には持っておりません。
それから、あともう一つ、そういった意味で、私ども人数的には決して多い人数ではないのですけれども、こういった不公正取引の問題について、酒類の不当廉売の件数が多いということで、適切に対応をしていかなければいけないということで、人員的には、平成12年の7月からだったと思いますけれども、国税庁からも私ども公正取引委員会の方に、東京なり地方事務所の方に国税庁から職員を派遣していただいて取り組んでいるというところがございます。
井岸氏
その申告の中で、注意を与えた件数が2,000何件になっているですね。これのほかに注意を与えなかったいろいろな案件というのはいっぱいあると、こういうふうに考えていいのですか。あるいは未処理になっているものがいっぱいあると。
山本課長
未処理という意味では、先ほど申し上げたように、原則2カ月以内に処理するということでやっておりますので、申告いただいてから注意するまで、2カ月のブランクというか時間のずれはございますけれども、そういった意味では流れていきますので、そういったものはあまりないですね。
あと、それ以外に注意をしていない、注意にもならなかったような件数というのは、ちょっと今件数を持っておりませんけれども、ございます。
奥村座長
ほかの委員の方、何かありますか。
田中氏
不当廉売のことなのですが、先ほど週末ごとの廉売で銘柄が異なるというようなお話しありましたけれども、例えば2週間に一遍、人気銘柄を廉売した場合には継続にならないのですか。1週間ということですか。
山本課長
一昨年に発表したものでは、週末ごとの廉売というものも、ここに書きましたとおり、継続していると。それは買い置きが可能だからです。あと、日がわりなり週がわりで銘柄を変える場合についても、要するに今週はA、今週はBという銘柄でもですね、そうするとA・B・C・Dか、A・B・Cか、どういうふうに回っていくかわかりませんけれども、Aという銘柄で見れば2〜3週間後かもしれないわけですね。ですから、Aしかやってないような場合、1カ月ごとだとどうなのかというふうに、いろいろなパターンがあると思いますけれども、例えばAというのは毎週第1土曜日で、Bという銘柄が第2土曜日でということで、では自分はAという銘柄が好きなので、毎週第1土曜日に買いに行こうという方もいると考えられれば、別に今おっしゃったような2週間であっても、ほかの銘柄でもやっているとすれば、継続していることになることもあると思いますし、ちょっとそこは具体的に、個別なケースごとに、どういうタームで、どういった商品をやっているかというのを見なければいけませんけれども、考え方としては、毎週その銘柄が並んでいなければいけないということではないと思います。
奥村座長
9カ月で2,000件近いと言われると、毎日7件ぐらいですね。毎日7件で、公取の職員の数を考えますと大変な作業になるのですが、ご注意なさいますときは、書類ですか、あるいは何か口頭で注意されるわけですか。
山本課長
それは特に形式があるわけではないですけれども、口頭で行っていると思います。
奥村座長
口頭で注意なさった後、遵守しているかどうかというようなフォローアップもまたなさるわけですか。
山本課長
そうですね。そういう必要性の指摘もいただいておりまして、1枚目の横長の、先ほどちょっと説明を省略させていただいたのですけれども、右側の公正取引委員会の対応の不当廉売のところですけれども、3番目の○に「警告、注意を行った事業者について、その後の価格動向をフォロー」というふうに書いてございますけれども、警告、注意を行った事業者がその後どうなっているかというフォローを、必要に応じてしております。
奥村座長
人数的にも、ほとんど不可能ではないかと思えるような人数なのですが、先ほど国税庁さんの応援を得てとおっしゃったのですが、その応援の数というのは相当な数になるわけですか。
山本課長
国税庁からは、今5人の職員を東京本局と地方とあわせて派遣していただいております。
