【第4回 酒類販売業等に関する懇談会】 議事録（8）
高倉室長
男性と女性で全然飲酒習慣者比率が違いますので、1ページにございましたが、なかなか生活実感として、私自身も個人的にも飲むものですから、これよりちょっと多いのですが、やはりこういった目安といったものを科学的根拠に基づいて情報提供をしていくことは、こういった保健、ヘルスサイドの行政の役割であろうということで、専門家の方々にいろいろな疫学観察結果を整理していただいて、そのうち比較的論争のない、国民的合意ができそうな部分を抽出して出していただいております。
ちなみに食生活指針は、これも農林水産省さんと私ども厚生労働省、そして文部科学省、3省ですり合わせまして、全く同一のものを3省連携のもとにそれぞれで決めて、今一緒に推進しております。その中では、ちょっとお酒の問題は触れておりません、アルコール量の問題等は。それはお酒を全く飲まない食生活も十分あるわけでございますから、アルコールの問題は、こちらの「健康日本21」での健康関連での取り上げ方にしてあるわけでございまして、食生活という中での書き方はしておりません。
おっしゃるとおり、ミックスメッセージにならないように、関係各省庁ともできるだけ情報交換を密にしながら、国民の皆様に科学的な根拠のできるだけ確かなものを提供していくと。それが役目だと思っています。
ただ、これは国としての評価、運動がどれぐらい成功したかどうかを点検して、運動の進め方を見直すための一つの評価項目という意味も含めた目標設定にしてございまして、いわゆる目標数値の比較で、それで何か達成した、どうのこうのというところまでは考えておりません。ある程度の科学的根拠、大数観察に基づくものを提示しておきませんと、逆にただの呼びかけになって、もっと減らしましょうとかということになってもいけないということで、できるだけ数字で示せる限り数字で示していこうと、そういう考え方でやっております。その上で、各都道府県・市町村それぞれで、また自分たちなりの目標、地域性も随分ございますので、お酒以外にも食生活の方の食塩の摂取量をどうしようとか、野菜をもっと食べようとかということで数字を置いてございますが、それは全国平均でありまして、地域ごとに、住民参加型で自分たちの目標を決めてやっていっていただきたいと。何か1つ特定のものを中央で押しつけてということは考えておりません。ただ、できる限り、基本は科学的根拠に基づくものを整理して出していきたいと。そういう考えでございます。
奥村座長
1つだけ確認させていただきますと、お使いになられた資料の5ページの下に酒の入手経路というのがありまして、高校生の方が、コンビニ、スーパーでお買いになる方というのが、全体の56.2%、男性の場合、そう読んでいってよろしいでしょうか。
高倉室長
複数回答でございますので。
奥村座長
複数ですけれども、一応コンビニ、スーパーで買っている人が、高校生の半分近くいるということですね。
高倉室長
はい、そうです。
奥村座長
ということは、コンビニ、スーパーでお酒を売ってらっしゃる方は、こういう人に売ってはいけないのですけれども、現実は高校生の半分は買っているという実態を示しているのでしょうか。
高倉室長
はい。これはそういう購買者側の自主申告での調査結果ですので、まさにそういう事態が起きているという推測をしております。
奥村座長
これに対して、先ほどお話しの啓蒙的な活動で、何かこういうことをやってはいけないのだけれども、やっている人たちが半分いるということは、売っている方も相当悪いわけですけれども、何か考えてらっしゃることはおありでしょうか。
高倉室長
実は既に、これは昨年になりますけれども、警察庁さんの方、また国税庁さんとも、3省庁が連携いたしまして、冒頭、警察庁さんの方からご報告ありました先般の法律改正の趣旨等の通知といいましょうか、要請をした機会に、私どもの方からは、追加資料としてこの実態調査に基づき小売の方々に、未成年者に販売しないという呼びかけを行ったところでございます。
奥村座長
ありがとうございました。
それでは、時間が参りましたので、これで高倉様のご報告のセッションを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、公正取引委員会の方からご報告をいただきます。しばらくお待ちください。
それでは、続けさせていただきます。ただいまから、公正取引委員会の取引企画課長をなさっています山本様からお話しいただきます。では、よろしくお願いいたします。
