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保険料に係る電子控除証明書の発行主体一覧

生命保険料及び地震保険料に係る電子控除証明書の発行主体は、以下をご覧ください。
　電子控除証明書の発行について、令和７年９月時点で生命保険会社は34社（全41社※１）が、損害保険会社は14社（全19社※２）が対応済み。
　生命保険会社の生命保険料控除対象契約に係る電子控除証明書の発行対応割合は、令和７年９月現在で約97.0％（契約件数ベース）。
　損害保険会社の地震保険料控除対象契約に係る電子控除証明書の発行対応割合は、令和７年３月末現在で約96.6％（契約件数ベース）。
　※１　国内の生命保険会社
　※２　地震保険の扱いがある国内の損害保険会社

　生命保険会社及び損害保険会社以外のマイナポータル連携の対象となる控除証明書等の一覧については、それぞれ「マイナポータルと連携した年末調整手続」又は「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。

※　こちらのページへの掲載をご希望される発行主体の方は、国税庁法人課税課源泉監理第二係へご連絡願います。なお、ご質問等は受け付けておりません。
年調ソフトの操作方法やマイナポータル連携については、パンフレットページの「電子化の進め方」や操作マニュアルをご確認いただくか、「年調ソフトヘルプデスク」へお問い合わせください。
また、確定申告手続におけるマイナポータル連携をするための操作方法など、e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせについては、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」をご覧ください。

令和７年10月時点

保険料控除証明書（年末調整・確定申告）

※　民間送達サービスのMyPostは、令和８年３月末をもってサービス終了予定です。
　詳しくは、MyPostを運営されている日本郵便株式会社ホームページをご確認ください。