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5. I　民間給与の動向

1　給与所得者数

　平成12年12月31日現在の民間企業の源泉徴収義務者数は381万件で、前年より8万件（2.1%）減少している。
　 また、給与所得者数は5,250万人で、前年より2万人（0.0%）減少している（第1表参照）。

（第1表）　源泉徴収義務者数及び給与所得者数

区分	源泉徴収義務者数		給与所得者数
		伸び率		伸び率
昭和60年分	千件 3,173	% 2.6	千人 41,884	% 4.9
平成2	3,543	3.3	46,585	3.3
■
3	3,680	3.9	48,176	3.4
4	3,747	1.8	49,114	1.9
5	3,764	0.5	49,985	1.8
6	3,799	0.9	50,266	0.6
7	3,888	2.3	51,567	2.6
■
8	3,893	0.1	52,036	0.9
9	3,905	0.3	52,407	0.7
10	3,908	0.1	52,579	0.3
11	3,890	0.5	52,525	0.1
12	3,810	2.1	52,504	0.0

　給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100〜499人の事業所が21.0%で最も多く、また、給与所得者の50.4%が100人未満の事業所に属していることになる(第2図参照)。
　 同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人企業に属する給与所得者は7.3%、株式会社に属する給与所得者は68.5%、その他の法人に属する給与所得者は24.2%をそれぞれ占めている(第3図参照)。

（第2図）　事業所規模別給与所得者数の構成割合

（第3図）　企業規模別給与所得者数の構成割合

2　給与総額及び税額

　平成12年中に民間企業が支払った給与の総額は216兆4,558億円で、前年より1兆309億円(0.5%)減少している。
　 また、源泉徴収された所得税額は9兆6,400億円で、前年より478億円(0.5%)増加しており、給与総額に対する税額の割合は4.45%となっている。（第4表及び第5図参照）。

（第4表）　給与総額及び税額

区分	給与総額（a）		税額（b）		税額 割合 (b)／(a)
		伸び率		伸び率
昭和60年分	億円 1,329,354	% 8.5	億円 78,789	% 13.1	% 5.93
平成2	1,756,651	8.1	100,726	15.3	5.73
■
3	1,904,762	8.4	113,309	12.5	5.95
4	1,992,474	4.6	122,278	7.9	6.14
5	2,032,101	2.0	124,152	1.5	6.11
6	2,072,738	2.0	107,526	13.4	5.19
7	2,131,265	2.8	105,290	2.1	4.94
■
8	2,161,631	1.4	107,269	1.9	4.96
9	2,206,165	2.1	121,401	13.2	5.50
10	2,228,375	1.0	100,501	17.2	4.51
11	2,174,867	2.4	95,923	4.6	4.41
12	2,164,558	0.5	96,400	0.5	4.45

（第5図）　給与総額及び税額の推移

○民間給与統計調査の概要

民間給与統計調査結果の概要

1. I 民間給与の動向
   1. 1給与所得者数
   2. 2給与総額及び税額
2. II 1年を通じて勤務した給与所得者
   1. 1平均給与
      • 　〔平均給与の内訳〕
      • 　〔事業所規模別の平均給与〕
      • 　〔企業規模別の平均給与〕
      • 　〔業種別の平均給与〕
      • 　〔年齢階層別の平均給与〕
      • 　〔勤続年数別の平均給与〕
   2. 2給与階級別分布
      • 　〔事業所規模別の給与階級別分布〕
      • 　〔企業規模別の給与階級別分布〕
      • 　〔業種別の給与階級別分布〕
   3. 3税額
      1. (1)納税者数及び税額
      2. (2)給与階級別の税額
   4. 4年末調整を行った者
      1. (1)年末調整を行った者数及び扶養人員等
      2. (2)配偶者特別控除
      3. (3)保険料控除