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免税店の送受信用機器から国税庁の免税販売管理システムにリクエスト情報を送ることで、リクエスト情報に一致する税関確認結果が提供(レスポンス)されます(PULL型API連携)。 リクエスト情報の送信方法の詳細については「免税販売管理システムAPI仕様書(令和8年11月1日以後譲渡日分)」(5税関確認情報API)をご確認いただき、自社で対応する(システムの構築、他社製品の購入)のか、承認送受信事業者への委託するのか、その方法について、ご検討ください。 (参考イメージ図) |
| A | 免税販売管理システムから税関確認照会結果通知において、「税関確認情報区分」を提供しており、この「税関確認情報区分」には、次の2種類があります。 | |||||
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上記のいずれかに該当する場合のみ、税関確認結果として提供します。「税関確認情報件数」が0件である場合、そのリクエスト時点において、その免税購入対象物品を持ち出す(輸出する)ことについて、税関の確認をまだ受けていないことなどが考えられます。 (参考)
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免税店が税関確認結果を取得するために必要な手続及びその手順は、次のフロー図のとおりです。 なお、税関確認結果の取得を承認送受信事業者へ委託する場合、3~7については、承認送受信事業者において行うことになります。 (フロー図) |
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| 1~2 輸出物品販売場の許可申請及び識別符号の通知の受領 免税販売管理システムから税関確認結果の取得を行う際、免税店ごとの識別符号が必要となります(識別符号は、購入記録情報の送信を行う際にも必要となります。)。 この識別符号は、許可申請に基づき免税店の許可がなされた場合、その許可通知とともに通知されます(注1,2)。 3 クライアント証明書のインストール 免税販売管理システムでは、購入記録情報の送信や税関確認結果の取得に際し、クライアント証明書による認証を行いますので、免税販売管理システムと直接送受信する場合には、免税販売管理システム専用のクライアント証明書の発行を受けて、その送受信する機器にインストールしておく必要があります。 クライアント証明書の発行が必要な場合、上記1の許可申請書にその旨を記載します。クライアント証明書の取得とインストールの詳細については「クライアント証明書の取得とインストール」をご確認ください(注1,2)。 4~5 購入記録情報の送信及び受信結果通知の受信 税関確認結果の登録は、免税販売管理システムに登録された購入記録情報に対して行います。エラー等により、送信した購入記録情報が免税販売管理システムに受け付けられなかった場合、税関確認の対象となる購入記録情報が無いことから、税関確認結果は登録されません。このため、購入記録情報が受け付けられたかどうか、受信結果通知を必ずご確認ください。 購入記録情報の送信方法及び受信結果通知の通知内容の確認方法については「免税販売管理システムAPI仕様書(令和8年11月1日以後譲渡日分)」(4 購入記録情報API)及び別紙2-3をご確認ください。 |
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| A | 免税販売管理システムにおいて、購入記録情報を受信してから受信結果通知を返却するまでの所要時間は、数秒から十秒程度を想定しています。想定時間を超えて、受信結果通知が返却されない場合は、通信エラー等が発生している可能性があります。 | |||
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| A | 税関確認結果を照会(リクエスト)できるのは、免税店を経営する事業者及び承認送受信事業者となります。照会可能な税関確認結果の範囲については、次のとおりです。 | |||||
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(参考)
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| A | 特に制限はありません。 |
| A | 税関確認結果は、次のいずれかの場合に登録されます。 | |||||||||
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| A | リクエスト期限は、税関確認結果が登録されてから、460日間となります。 税関確認情報を保存しなかった場合、免税要件を満たしませんので、この期間内に税関確認情報を取得し、保存するようにしてください。 |
| A | ありません。 税関確認結果については、確定したステータスに基づいて提供するため、税関確認情報区分が「免税不可」から「税関確認済」に変更となることや、「税関確認済」から「免税不可」に変更となることはありません。 |
| (参考) | |
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| A | できません。 なお、税関確認結果が登録された購入記録情報の取消しはできない仕様となっておりますので、ご留意ください。 |
| (参考) | |
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