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6. 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）の納税をお忘れなく

予定納税とは

　前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合には、原則、この予定納税基準額の３分の１相当額をそれぞれ７月(第１期分)と11月(第２期分)に納めることとなっています。この制度を「予定納税」といいます。予定納税額は、確定申告の際に計算した税額から差し引くことにより精算します。

納税する額

　予定納税が必要な方には、６月中旬に税務署から「令和７年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された「第１期分」の金額が納税する額です。
 なお、令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えてe-Taxにより通知しています。

予定納税額の減額申請

　廃業、休業又は業況不振などの理由で、令和７年６月30日の現況による令和７年分の「申告納税見積額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合において、予定納税額の減額申請をすることができます。
　第１期分の予定納税額の減額申請をする場合は、令和７年７月15日（火）までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載し、書面又はe-Taxにて所轄の税務署に提出してください。
　提出後、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面又はe-Taxでお知らせします。

※予定納税額の減額申請書をe-Taxで提出される方のうち、税務署から送付される減額申請の承認通知書等の「電子交付」を希望した方については、減額申請の承認通知書等をe-Taxにより受け取ることができます。

予定納税額の納付方法

振替納税	○既に利用されている方 振替日は令和７年７月31日（木）です。 口座引落しができなかった場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかることになりますので、預貯金残高や振替納税口座から他の公共料金等の引落しがないか等を必ずご確認ください。 ○これからご利用になる方 初回のみ「振替依頼書」を所轄の税務署へご提出ください。 なお、「振替依頼書」の処理には時間を要しますので、早めの提出をお願いいたします。 「振替依頼書」は、自宅からe-Taxで提出することができます。詳しくは国税庁ホームページ「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）をご覧ください。
その他の キャッシュレス 納付	納期限(令和７年７月31日（木）)までに納付手続を行ってください。詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm）をご覧ください。 ・ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替) ・インターネットバンキング等を利用した電子納税 ・クレジットカード納付（※１） ・スマホアプリ納付（※２） ※１　クレジットカード納付は決済手数料がかかります。 ※２　スマホアプリ納付は納付税額が30万円以下の方が納付するための手続です。 納税方法については 国税庁ホームページを ご覧ください。

確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに

　確定申告の際には、申告書に予定納税額（第１期分と第２期分の合計額）を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。