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国税庁メールマガジン（第256号） 2026／10／1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「通行税が課された“汽船”」
【問い】
明治38(1905)年から大正15（1926）年まで、通行税という税が課せられていました。この税は「汽車、電車および汽船」の乗客が支払う運賃に対して通行税が課されるという税でした。さて、この明治・大正期の通行税が課税された“汽船”とは次のうちどれでしょうか。
１ 蒸気船
２ ディーゼル船
３ 動力がついている全ての船
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ 2026年10月 通行税が課された“汽船”」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2610/index.htm
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月15日閣議決定）において、令和９年４月から２年間、飲食料品に係る消費税率を引き下げる方針が示されました。
これを受け、国税庁ホームページ内に「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、リーフレットやＱ＆Ａ等を掲載しています。
是非、ご活用ください。
＜本年の年末調整では、基礎控除の引上げ等にご注意ください！＞
年末調整に関する情報をまとめた「年末調整がよくわかるページ」を開設しています。
このページでは、本年の基礎控除の引上げ等の改正事項を含めた年末調整に関する情報について、「源泉徴収義務者（給与の支払者）の方向け」と「給与所得者（従業員）の方向け」にページを分けて分かりやすく掲載しています。
年末調整の手順等を解説したパンフレットや年末調整時に必要な各種申告書などをダウンロードすることができるほか、従業員の方の年末調整の税額計算等を効率的に行うことができる「年末調整計算シート」（Excel）を掲載しています。是非、ご活用ください。
年末調整について、今まで紙で行っていた手続をデータによる手続とすること（電子化）で、勤務先及び従業員の双方にメリットがあります。
また、従業員の方は、マイナポータル連携を行うことで、控除証明書等をデータでまとめて取得することができます。詳しくは、次のリンクにある動画やリーフレットをご覧ください。
なお、国税庁では、年末調整手続の電子化を推進するため、従業員が利用する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）を無償で提供しており、令和８年10月上旬から、令和８年度版年調ソフトを国税庁ホームページ及び各種アプリストアにて提供いたします。
事業者のデジタル化に興味がある方は必見です。
一定の帳簿について、「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存している場合には、後からその帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税の割合が５％軽減されます。
また、電子保存している電子取引データが「デジタルシームレス保存」の要件を満たしている場合、その電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為については、重加算税の10％の加重の適用対象から除外されます。
所得税については、令和９年分以降、あわせて青色申告特別控除75万円の適用を受けられます。
適用を受けるためには、あらかじめ届出書の提出が必要となるほか、例えば、令和９年分の所得税において各制度の適用を受けようとする場合、令和９年１月１日から要件を満たす必要があることにご留意ください。また、JIIMA認証を受けたソフトは、優良な電子帳簿又はデジタルシームレス保存に関する機能要件を満たしていますので、参考にしてください。
国税庁では、「KSI官公庁オークションサイト」において、令和８年度第３回インターネット公売を実施します。
詳細は、「KSI官公庁オークションサイト」又は「国税庁ホームページ『公売情報』」をご覧ください。
なお、インターネット公売に参加するためには、事前に参加申込みが必要となりますのでご留意ください。
これまで自動車や腕時計など、多くの物件を出品しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を「循環型社会」と呼びます。
循環型社会を構築するためには、法制度の整備だけでなく、行政、事業者、消費者の幅広い参加による運動を展開し、国民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠です。そこで、関係省庁では、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定めて、幅広く国民への啓発活動を展開しています。
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせて、公開講座（受講無料）を開催しています。
公開講座では、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方に受講いただけるよう、「個人オーナーの賃貸用不動産に生じた各種経費の控除方法」など４つのテーマで開催します。
【開催期間】令和８年11月６日（金）８時30分〜27日（金）17時
【開催形式】オンデマンド配信
【申込期間】令和８年９月１日（火）〜11月26日（木）
詳しくは、「令和８年度税務大学校公開講座の開催」をご覧ください。
国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービス「文書回答手続」を実施しており、回答内容等を国税庁ホームページで公表しています。
今回は、最近公表した事例を紹介します。
文書回答手続の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
税の仕組みや各種制度を点字で紹介した点字広報誌「私たちの税金」（令和８年度版）を国税庁ホームページに掲載しました。
点字エディタでご利用いただけるBASE形式のファイルのほか、墨字本（PDF形式）及び音声データ（DAISY版）も掲載しています。
是非、ご活用ください。
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、納税者の同意なく国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
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国税庁メールマガジンに関するアンケートを募集しています。メールマガジンの内容改善とサービス向上のため、皆さまのご意見をお聞かせください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、上記のアンケートにてご意見をお寄せください。
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にXを活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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