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国税庁メールマガジン（第232号） 2024／10／1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「営業税法の課税対象とならなかった業種は？」
明治29（1896）年、営業税法が制定され、それまで地方税だった営業税は国税になりました。この法律では課税対象となる業種を具体的に指定しています。この時に、営業税法の課税対象とならなかった業種はどれでしょうか？
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ 2024年10月 営業税法の課税対象とならなかった業種は？」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2410/index.htm
＜本年の年末調整では、定額減税に関する事務を行う必要があります！＞
年末調整に関する情報をまとめた「年末調整がよくわかるページ」を開設しています。
このページでは、本年の定額減税を含めた年末調整に関する情報について、「源泉徴収義務者（給与の支払者）の方向け」と「給与所得者（従業員）の方向け」にページを分けて分かりやすく掲載しています。
年末調整の手順等を解説したパンフレットや年末調整時に必要な各種申告書などをダウンロードすることができるほか、従業員の方の年末調整の税額計算等を効率的に行うことができる「年末調整計算シート」（Excel）を掲載しています。是非、ご活用ください。
勤務先が年末調整手続を電子化することで、従業員の方はこれまで手書きで作成していた年末調整の関係書類をデータで作成し、勤務先にデータで提出できるようになります。
また、マイナポータル連携を利用することで、従業員の方は控除証明書等をデータでまとめて取得することができます。
詳しくは、紹介動画（約2分）や国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化で業務の効率化」などをご覧ください。
経理のデジタル化に興味がある方は必見です。
電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」を導入し、あらかじめ届出書を提出することで、その帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税の割合が5％軽減される制度の適用を受けることができるほか、内部統制や対外的な信頼性の観点からもメリットがあります。
是非「優良な電子帳簿」の導入をご検討ください！
なお、JIIMA認証を受けた会計ソフトは、優良な電子帳簿の機能要件を満たしていますので、会計ソフトを導入する際には、参考にしてください。
滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も実施しております。
次回の令和6年度第3回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、10月16日（水）午後1時から10月30日（水）午後5時までとなっております。
また、参加申込後の買受申込みの受付は、同サイトにおいて11月11日（月）午後1時から11月13日（水）午後1時までの期間で行う予定です。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しております。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
税の仕組みや各種制度を点字で紹介した点字広報誌「私たちの税金」（令和6年度版）を国税庁ホームページに掲載しました。
点字エディタでご利用いただけるBASE形式のファイルのほか、墨字本及び音声データ（DAISY版）も掲載しています。
是非、ご活用ください。
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を「循環型社会」と呼びます。
循環型社会を構築するためには、法制度の整備だけでなく、行政、事業者、消費者の幅広い参加による運動を展開し、国民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠です。そこで、関係省庁では、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定めて、幅広く国民への啓発活動を展開しています。
税務大学校では、例年、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせて、「公開講座」（受講無料）を開催しています。
普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々に受講いただけるように、様々なテーマで6講座を予定しております。
【テーマ】
なお、公開講座は、オンデマンド形式で配信します。事前に申込みをしていただくと、11月8日（金）8：30から29日（金）17：00までの間、オンライン上での受講が可能です。
詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
令和7年度試験から、次のとおり、国税専門官採用試験が大きく変わります。
１、専門試験（多肢選択式）における選択方式の見直し【国税専門Ａ区分のみ】国税専門官採用試験の国税専門Ａ区分（法文系）において、専門試験（多肢選択式）の見直しを行い、
２、人物試験配点比率の引き上げ【国税専門Ａ区分・Ｂ区分共通】
国税専門Ａ（法文系）及び国税専門Ｂ（理工・デジタル系）ともに、人物試験の配点比率を現在の22％から30％に引き上げ、人物重視の採用試験に変更します。
詳細は、国税庁ホームページ及び人事院ホームページをご覧ください
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、国税の納付を求める旨や、差押えを行う旨のショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。
詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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