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国税庁メールマガジン（第205号） 2022/7/1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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沖縄復帰と酒税
今年、令和4（2022）年は沖縄の本土復帰50周年に当たります。そこで、今回は、沖縄復帰と酒税について、取り上げます。
今回は、酒税証紙（沖縄用）をご紹介します。これは、「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令」により、沖縄県内の酒類製造場で移出されるビール以外の酒類に貼付されることとされていたものです。
酒税証紙は、酒類の開栓部の封印として使用され、正規に課税された酒類かどうかを見極める一手段でした。
そもそも、我が国で酒税に証紙制度が設けられたのは、昭和28（1953）年の酒税法改正からです。輸入酒類のうち特に果実酒や雑酒で密輸入が横行してきたため、輸入に係る果実酒及び雑酒について貼付されることとなりました。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2022年7月号」をご覧ください。
本日（7月1日（金））11時に、令和4年分の路線価図等を国税庁ホームページに公開します。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等を閲覧できます。
源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方が、令和4年1月から令和4年6月までに源泉徴収した給与、退職手当及び税理士等の報酬・料金の所得税及び復興特別所得税の納付期限は、令和4年7月11日（月）となっています。
なお、源泉所得税の納付は、金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない、非対面のキャッシュレス納付が便利です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和4年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。
この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。
【所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納期】
令和4年7月1日（金）から8月1日（月）まで
※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。
【確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに】
確定申告の際には、申告書に予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）について、受験資格、試験日程及び試験種目等を本日（7月1日（金））に公表しました。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページをご覧ください。
国税庁では、社会人経験者を対象として、「国税庁経験者採用試験（国税調査官級）」を実施しています。
国税の職場に貢献したいという熱意、意欲、使命感、正義感がある方、また、採用後、研修や職務経験を通じて、法律、経済、会計等の専門知識及び国税職員としての能力を習得する向上心がある方は、是非、国税の職場で、あなたがこれまでに培ったノウハウを発揮してみませんか。
多くのご応募をお待ちしております。
【申込受付期間】
令和4年7月25日（月）9時〜8月15日（月）[受信有効]
【第1次試験日】
令和4年10月2日（日）
【採用予定数】
50名
パンフレット「暮らしの税情報」では、生活シーンに応じた税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく案内しています。
令和4年度版は、7月上旬に国税庁ホームページに掲載予定です。
「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する文部科学省をはじめ、各府省庁等が連携し、業務説明や展示等を通して、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうことや、体験活動への参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことなどを目的とした取組です。
国税庁においては、２つのプログラムをご用意しておりますので、ぜひ、ご参加ください。
【開催日】
令和4年8月3日（水）・4日（木）
【プログラム】
なお、参加いただくには、事前の予約が必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、PDCAサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、あらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画を策定）し、その目標に対する実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和4事務年度（令和4年7月から令和5年6月）の事務の実施に当たり「令和4事務年度 国税庁実績評価実施計画」を策定し、財務省政策評価懇談会において外部有識者の方々からご意見をいただいた上で、財務省ホームページにて公表しましたので、ご覧ください。
令和3年度「査察の概要」及び「査察パンフレット」について、6月15日（水）に公表しました。
令和3年度「査察の概要」は、査察制度の概要、重点事案への取組等について、また、査察パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」は、査察制度の仕組みや最新の情報について、イラストを使って分かりやすく案内しています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心に「Twitter」を活用した税に関する情報提供を 行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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