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国税庁メールマガジン（第197号） 2021/11/1
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国税庁メールマガジン（第197号） 2021/11/1
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▽ 本号の内容（目次）
- 1 トピックス「今・昔」
- 2 今月のお知らせ
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1 トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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「どぶろく作戦」
警察などの仕事現場を追いかけたドキュメンタリー番組は今やテレビ番組の定番ですが、かつて税務署の密造酒取締まりを追いかけたドキュメンタリー番組がありました。
今回ご紹介する史料は、昭和37（1962）年に作られた「どぶろく作戦」という密造酒取締りを取り上げたテレビ番組のフィルムです。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2021年11月号」をご覧ください。
- ○NETWORK租税史料2021年11月号
- http://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/256.htm
2 今月のお知らせ
生活をより豊かに・社会をより住みよくするための税金について考えてみませんか。
国税庁では、国民各層に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解していただき、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた取組を行っています。
特に、毎年11月11日（木）から17日（水）の1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を行っています。
本年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマとして、国民各層に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。
詳しい内容については、国税庁ホームページ内に国税庁の取組紹介ページを設け、国税の仕事をドラマ仕立てで紹介した動画や税に関する情報を掲載していますので、是非、ご覧ください。
所得税の予定納税（第2期分）の納期は、令和3年11月1日（月）から11月30日（火）です。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和3年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和3年11月15日（月）までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。
なお、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。
- ○所得税及び復興特別所得税の予定納税（第2期分）の納税をお忘れなく
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r3/Nov/03.htm
- ○所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
- https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm
年末調整に関する情報を簡単に探せる「年末調整がよくわかるページ」を開設しています。
年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種申告書など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。
本年からは、「源泉徴収義務者の方向け」、「従業員の方向け」それぞれに分かりやすく説明した情報を掲載していますので、是非、ご活用ください。
また、年末調整手続の電子化の情報や、本年10月に公開した令和3年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）についても、このページでご案内しておりますので、是非、ご覧ください。
- ○年末調整がよくわかるページhttps://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
- ○年末調整手続の電子化に向けた取組について
年調ソフトのダウンロードはこのページ内からできます。 - https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）を提出する必要があります。
- ○お済みですか？消費税の届出
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r3/Nov/02.htm
- ○消費税課税事業者届出手続（基準期間用）
- https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm
国税庁では、ＰＤＣＡサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、あらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画の策定）し、その目標に対する実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和2事務年度（令和2年7月から令和3年6月）の評価結果について「令和2事務年度 国税庁実績評価書」を作成し、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただきました。財務省ホームぺージにおいて公表しましたので、ご覧ください。
税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）では、「税を考える週間」に合わせて、令和3年11月11日（木）から15日（月）の3日間、オンライン配信（Web配信）にて公開講座（受講料無料）を開催します。
ふだんはあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々にご参加いただける内容になっています。
ご参加いただくには、事前の申込みが必要になりますので、詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
- ○税務大学校公開講座の御案内
- https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/index.htm
今回の特別展示は、「税務署庁舎と地域」をコンセプトとし、税務署庁舎とその地域との関連性に焦点を当て、
税務署の統廃合とその影響、
絵はがきになった税務署、
昭和の税務署庁舎といった構成で開催します。
展示期間は令和3年11月1日（月）から令和4年10月31日（月）までです。
特別展示の内容については、展示開始と同時に税大ホームベージに掲載しています。また、令和4年1月には、Web-TAX-TVにおいて特別展示に関する動画を配信予定です。
- ○税務大学校租税史料 特別展示のページアドレス
- https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/r03.htm
令和3年度税制改正により、令和4年1月から、帳簿書類をデータで保存するための要件等が大幅に緩和されます。
（改正の具体例）
・税務署長による事前承認制の廃止
・「優良な電子帳簿」における過少申告加算税の軽減措置の創設
・スキャンデータの保存先として一定の要件を満たすクラウドサービスを使えば、タイムスタンプに代えられることに
- ○電子帳簿保存法の令和3年度改正について
- https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
令和3年度税制改正により、令和4年1月以降にデータでやりとりした取引情報（注文書・契約書・領収書・見積書など）については、項目検索を可能とするなど一定の要件に沿ってデータのまま保存しなければならないこととなります。
従来のようにプリントアウトした紙の保存で対応することはできませんのでご注意ください。
なお、この改正の対象は、申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務がある方です。
- ○パンフレット「電子帳簿保存法が改正されました」（4ページ「電子取引の保存要件」）
- https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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- ◆次号は、12月1日に配信する予定です。
- ◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
- ○YouTube「国税庁動画チャンネル」
- https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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https://www.nta.go.jp/merumaga/merumaga_toroku.htm - ▽財務省では税制に関するメールマガジンを配信しています。
https://www.mof.go.jp/e-service/tax/index.htm - ▽国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp
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