東京国税局長賞
自分の寄附が誰かの力に繋がるように
大田区立大森第十中学校 ３年 吉戸 彩夏
我が家では、毎年みかんの返礼品が届く自治体にふるさと納税を行っている。そんなふるさと納税という制度について、皆さんは知っているだろうか。
ふるさと納税とは、自分の選んだ都道府県や市区町村へ寄附することができる制度のことである。この制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された。しかし現在では、寄附に対してその地域の特産品やサービスが返礼品として受け取れるのが一般的となっている。
また、ふるさと納税のポータルサイトでは、返礼品とは別に、寄附によってポイント還元などの特典が得られる物が多い。だが、このポイント還元制度は、本来の趣旨にそぐわず、自治体の負担になっているとして、今年十月に廃止されることが決まっている。その影響で、現在のポータルサイトでは、こぞって廃止前のキャンペーンを催しており、実際に駆け込み寄附が増加していると言う。
このような現状を見ると、今では返礼品やポイントを目当てとした寄附が主流になっているように私は感じる。制度として認められているため、一概に「間違っている」とは言えないが、私はこの現状に対して、少し疑問を感じた。
一方、調べてみると、「返礼品なしの社会課題解決型」ふるさと納税もあるということが分かった。例えば、山形県では「医療的なケアを必要とする子どもとそのご家族に対する支援事業」、石川県では「能登半島地震災害緊急支援寄附」が行われている。これらの事業は、返礼品はないが、寄附することで子供の命を救ったり、能登半島地震の被災地の復興を支援したりと、明確に人や社会の役に立つ使い道が示されている。
返礼品がある寄附でも、結果的に自治体の行政サービスの向上につながることに変わりはないが、返礼品の無い寄附の方が、支援の目的がより直接的かつ具体的に伝わってくるように私は感じた。私は、返礼品やポイント目当てで寄附を行うのではなく、返礼品の有無に関わらず「自分が寄附した税で、少しでも多くの人々を助けることに繋ればいいな」という思いを込めて行動することが大切だと思う。
私は、ふるさと納税という制度は、本来、「誰かを応援したい」「地域の役に立ちたい」という気持ちから成り立っているものだと思う。その気持ちを忘れず、返礼品の有無にとらわれず、「自分の寄附が誰かの生活を支えたり、命を救ったりする力になればいいな」と思いながら行動することが、この制度の価値を生かす方法ではないだろうか。これからは、家族で話し合い、応援したい地域や活動に目を向け、ふるさと納税を通して社会に貢献していきたい。
