信託財産を利用して匿名組合出資を行う場合における匿名組合員の数の判定について

（理由）
商法第535条《定義》に定める匿名組合は、出資者（匿名組合員）と営業者の2当事者に限られ、営業者が多数の出資者とそれぞれ匿名組合契約を締結した場合には、契約の数だけの匿名組合が存在し、匿名組合員相互間には、何の法律関係も存在しないとされており、各匿名組合契約には1名の匿名組合員が存在することになります。また、信託財産に係る収入・支出は信託銀行に帰属せず、信託財産に属することとされています。
したがって、匿名組合員の数の判定は、匿名組合契約の数により行うのが相当ですので、ご照会のケースにおける匿名組合員は3人となります。