会津若松法人会がこれまで行ってきた会員企業の業務のデジタル化に向けた機運醸成の取組が、税務行政のDXに新たに加わった「事業者のデジタル化促進」と認識を共有するとして、共同宣言の実施に至りました。
 令和5年12月6日に執り行われた宣言式では、デジタルインボイスを始めとした経済取引のデジタル化及び税務行政のデジタル化・キャッシュレス納付の一層の推進に向けて、法人会と税務署が一丸となって取り組んでいくことを宣言し、宣言書を取り交わしました。

デジタルインボイス・キャッシュレス納付共同推進宣言 DX共同推進宣言 デジタルインボイス・キャッシュレス納付共同推進宣言

 また、田島税務署及び喜多方税務署においても経済取引及び税務手続のデジタル化、納付のキャッシュレス化への動きを加速させるため、法人会と税務行政のDX推進に向けて共同宣言を行いました。

 南会津法人会・田島税務署(令和6年2月2日)

南会津法人会・田島税務署(令和6年2月2日)

会津喜多方法人会・喜多方税務署(令和6年4月22日)

会津喜多方法人会・喜多方税務署(令和6年4月22日)