平成30年11月
大阪国税局
平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税局では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が6千9百件（前事務年度7千5百件）、着眼調査が4千6百件（前事務年度3千4百件）であり、簡易な接触の件数は8万7千2百件（前事務年度9万4千7百件）となっています。
これらの調査等の合計件数は9万8千7百件（前事務年度10万5千7百件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は5万9千9百件（前事務年度6万5千1百件）となっています。
(2) 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、894億円（前事務年度795億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは753億円(前事務年度691億円)、着眼調査によるものは141億円（前事務年度104億円）となっています。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は536億円（前事務年度709億円）となっており、調査等合計では1,430億円（前事務年度1,504億円）となっています。
(3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、167億円（前事務年度138億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは157億円(前事務年度130億円)、着眼調査によるものは10億円（前事務年度8億円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は43億円（前事務年度59億円）となっており、調査等合計では211億円（前事務年度197億円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、3千2百件（前事務年度3千3百件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、2千6百件（前事務年度2千8百件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、246億円（前事務年度221億円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、収集した資料情報や所得税の申告事績、その業種の景況等から見て、所得税を過少に申告して意図的に消費税の申告を免れていると想定される事案、また、課税取引と非課税取引の判定や簡易課税制度のみなし仕入率に誤りが想定される事案などを対象に調査等を実施し、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が4千5百件（前事務年度5千件）、着眼調査が2千1百件（前事務年度1千7百件）であり、簡易な接触の件数は6千8百件（前事務年度6千2百件）となっています。
これらの調査等の合計件数は1万3千4百件（前事務年度1万2千9百件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1万4百件（前事務年度1万2百件）となっています。
(2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、全体で58億円（前事務年度52億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは53億円(前事務年度48億円)、着眼調査によるものは5億円（前事務年度4億円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は8億円（前事務年度9億円）となっており、調査等合計では、66億円（前事務年60億円）となっています。
