「富裕層」への対応

○　国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成30事務年度においても積極的に取り組んでいます。
○　平成29事務年度における実地調査（特別・一般）の件数は、543件となっています。
○　1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,548万円となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの申告漏れ所得金額1,084万円の約1.4倍となっています。
　また、申告漏れ所得金額の総額は84億円に上ります。
○　1件当たりの追徴税額は445万円で、追徴税額は総額で24億円に上ります。
○　特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、平成29事務年度において169件の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は787万円と特に高額となっています。

○　富裕層に対する調査状況

項目			28事務年度	29事務年度	対前年比	（参考） 29事務年度実地調査（特別・一般）全体
事務年度等			28事務年度	29事務年度		（参考） 29事務年度実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	399	543	136.1	6,947
申告漏れ等の非違件数		件	330	452	137.0	6,210
申告漏れ所得金額		億円	45	84	186.7	753
追徴税額		億円	14	24	171.4	157
1件当たり	申告漏れ所得金額	万円	1,124	1,548	137.7	1,084
1件当たり	追徴税額	万円	348	445	127.9	226