被合併法人から適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る償却限度額の計算について

標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支え
ありません。ただし、次のことを申し添えます。
1　御照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異
　なる課税関係が生ずることがあります。
2　この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するも
　のではありません。