公共事業等の実施に伴う収用等に係る課税の特例についての事前協議の様式等及び事前協議先
公共事業の実施のための用地買収に当たり、収用等に係る課税の特例についての事前協議を行う場合には、次の様式等を用いて事前協議先の税務署等に申出等を行ってください。
［様式］
- ・「租税特別措置法施行規則第 条 第 項第 号 に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書」（Word/41KB）
- ・「公共用地等買収予定一覧表」（Excel/20KB）
- ・「公共事業用資産の買取り等の申出証明書（写し）の提出について」（Word/51KB）
- ・「事前協議に係る事業の完了について」（Word/47KB）
［検討表］
- ・「事前協議の特例適用上の検討表（5,000万円控除用）措置法33条･33条の４」（PDF/273KB）
- ・「事前協議の特例適用上の検討表（2,000万円控除用）措置法34条」（PDF/274KB）
- ・「事前協議の特例適用上の検討表（1,500万円控除用）措置法34条の２」（PDF/250KB）
- ・「事前協議の特例適用上の検討表（800万円控除用）措置法34条の３」（PDF/257KB）
［事前協議担当署一覧］
| 事業施行地の所在地 | 事前協議担当 | ||
|---|---|---|---|
| 岐阜県 | 全域 | 岐阜北税務署 審理専門官（資産担当） |
〒500-8711 岐阜市千石町 一丁目４番地 電話 058-262-6131（代表） |
| 静岡県 | 静岡市、沼津市、御殿場市、裾野市、 駿東郡、熱海市、伊東市、三島市、 伊豆市、伊豆の国市、田方郡、 富士宮市、富士市、下田市、賀茂郡 |
静岡税務署 審理専門官（資産担当） |
〒420-8606 静岡市葵区 追手町10番88号 電話 054-252-8111（代表） |
| 浜松市、湖西市、島田市、牧之原市、 榛原郡、磐田市、袋井市、周智郡、 掛川市、御前崎市、菊川市、焼津市、 藤枝市 |
浜松西税務署 審理専門官（資産担当） |
〒430-8585 浜松市中区 中央一丁目12番４号 浜松合同庁舎 電話 053-555-7111（代表） |
|
| 愛知県 | 日進市、長久手市、愛知郡、津島市、 愛西市、弥富市、あま市、海部郡 |
名古屋中税務署 審理専門官（資産担当） |
〒460-8522 名古屋市中区 三の丸三丁目３番２号 名古屋国税総合庁舎 電話 052-962-3131（代表） |
| 名古屋市、豊明市、清須市、 北名古屋市、西春日井郡 |
熱田税務署 審理専門官（資産担当） |
〒456-8711 名古屋市熱田区 花表町７番17号 電話 052-881-1541（代表） |
|
| 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、 高浜市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、 田原市、岡崎市、額田郡、半田市、 常滑市、東海市、大府市、知多市、 知多郡、豊田市、みよし市、西尾市、 新城市、北設楽郡 |
刈谷税務署 審理専門官（資産担当） |
〒448-8523 刈谷市若松町 一丁目46番地１ 刈谷合同庁舎 電話 0566-21-6211（代表） |
|
| 春日井市、犬山市、江南市、小牧市、 岩倉市、丹羽郡、一宮市、稲沢市、 瀬戸市、尾張旭市 |
小牧税務署 審理専門官（資産担当） |
〒485-8651 小牧市中央 一丁目424番地 電話 0568-72-2111（代表） |
|
| 三重県 | 全域 | 四日市税務署 審理専門官（資産担当） |
〒510-8557 四日市市西浦 二丁目２番８号 電話 059-352-3141（代表） |
（参考）
１ 国税庁が担当する事前協議
（１）「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業
（２）「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業
（３）「流通業務市街地の整備に関する法律」に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業
２ 名古屋国税局資産課税課が担当する事前協議
（１）都市計画法の規定に基づく都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設事業
（２）新住宅市街地開発法第２条第１項に規定する新住宅市街地開発事業
（３）都市再開発法による市街地再開発事業
（４）漁業権その他の水の利用に関する権利の消滅を伴う事業
（５）事業内容が複雑なもの等で国税局において処理するのが適当と認められる事業
