令和7年6月
名古屋国税局

名古屋国税局では、20歳未満飲酒防止啓発活動の幅を広げ、より若者に訴求できる取組とするため、「全国小売酒販組合中央会東海支部」と「学校法人日本教育財団HAL名古屋」との産学官連携により、「20歳未満飲酒防止啓発ポスター」及び当該ポスターをモチーフとしたデジタルインフォグラフィック動画を制作しました。
 ポスターについては、岐阜、静岡、愛知及び三重県の県立高校に掲示を依頼したほか駅等の公共機関に掲示しました。
 また、デジタルインフォグラフィック動画については、国税庁YouTube動画に掲載しているほか、自発的な協力のもと、一部のコンビニエンスストアやドラッグストアの店頭にて放映されました。
 名古屋国税局では、このような施策を通じて、酒類業界が行う社会的要請への取組に対し、引き続き積極的な支援をしていくこととしています。

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