平成28年度以前分のうち主な取組｜名古屋国税局

皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る平成28年度以前の主な取組状況を掲載しています。

	寄せられたご意見・ご要望	名古屋国税局の取組
1	源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書について、税務署に確認したところ、名古屋国税局作成のチェック表というものを渡されましたが、その中の記載事項に、「受給者全員分の源泉徴収簿の写しを添付すること」という項目がありました。源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書裏面の記載事項には、「各人ごとの給与所得の源泉徴収簿の写し」としか記載がなく、ホームページ上でも「年末調整により過納額が生じた給与等の受給者各人ごとの給与所得の源泉徴収簿の写し」という記載になっており、受給者全てなんてどこを見ても読み取れません。国税庁と名古屋国税局で齟齬が生じており、間違っているのであれば訂正してほしい。	貴重なご意見ありがとうございます。「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」の添付書類について、国税庁ホームページ掲載内容と名古屋国税局の「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書の提出に当たってのチェック表」の記載内容が異なる記載であったため、国税庁ホームページの掲載内容と同様の記載に改訂しました。
2	確定申告会場について、ホームページで確認しようとしたところ、「名古屋国税局管内の納税者の皆様へ『確定申告会場のお知らせ』」と書かれた題名の下に税務署の所在地等が表示されていました。この題名が、下に記載された税務署の所在地等の「表題」と認識してしまい、税務署が申告会場と誤認してしまう（リンク貼付となっていると認識できない）ため、改善してほしい。	貴重なご意見ありがとうございます。平成29年分の確定申告におけるホームページの表記は、全ての国税局で統一したレイアウトにする予定です。いただいた御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。
3	税務署で配付した封筒に印刷された「税務署の郵便番号」を電話番号と勘違いした者から当方に間違い電話があった。　郵便番号には「〒」マーク、電話番号には電話マークを付けるなど一目で認識できるよう改善すべきである。	貴重なご意見ありがとうございます。　税務署宛の間違い電話があり、大変ご迷惑をお掛けしました。　いただいたご意見のとおり、今後は郵便番号の前に「〒」を付けるなど、分かりやすい表記とするように改善します。
4	納税は国民の義務であるが、難しくて自分で対応できない事項が多い。学校教育、社会人教育の場で、租税教室を幅広く行っていくべきである。	貴重なご意見ありがとうございます。　租税教育の重要性については国税当局も認識しており、要望のある学校に税務署の職員等を派遣し、租税の意義や役割を正しく理解していただくよう租税教室を開催するなど、租税教育充実のための環境整備及び支援を行っております。　今後もより一層の租税教育の充実を図っていきます。
5	税務署で税の勉強会を開催していただきたい。　税は複雑難解であり、国民がすべてを理解しているとは思えない。　税法改正があった場合等には記帳等の説明会の機会があったが、短時間でとても理解できるものではなく、後は自分で勉強をと言われるが一般には無理なことである。　税知識の普及のため、税務署で税の勉強会を開催して、国民の知識向上を図るべきである。	貴重なご意見ありがとうございます。　国税局では、婦人会、消費者団体、公民館活動等における各種講座を対象として、要望のあった団体に税務署の職員等を派遣し、一般的な社会常識としての税知識の周知や一般教養講話を行っております。　今後もより一層の租税教育の充実を図っていきます。
6	税務署でパソコンを使い、所得税の確定申告を行っているが、前年のデータ（住所、氏名、収入、所得等）を呼び込んで訂正することにより申告書を作成できると良い。	貴重なご意見ありがとうございます。　平成22年分の確定申告書の作成から「利用者識別番号」及び「暗証番号」を入力することにより、住所、氏名等の情報が表示され申告書の作成に引き継がれるようシステム変更が予定されています。
7	印紙税法改正に伴い、国税庁ホームページに掲載されている「印紙税額一覧表（平成25年4月1日以降適用分）」の第1号文書「不動産の譲渡に関する契約書」及び第2号文書「請負に関する契約書」に【平成26年4月1日～平成30年3月31日】の納付印紙税額の表記が追加されたため、非課税となるものが分かりにくくなった。改善すべきである。	貴重なご意見ありがとうございます。　ご意見については、国税庁消費税室で変更し、変更版を平成26年4月10日に国税庁ホームページに掲載しております。
8	所得税の確定申告関係の資料や用紙の外国版についても国税局ホームページに掲載し、ダウンロードして使用できるようにしてもらいたい。	貴重なご意見ありがとうございます。　当局で作成したパンフレットについては、可能な限り当局のホームページに掲載するなど、利便性の向上に努めていきます。

このページの先頭へ