財務省第8入札等監視委員会
平成29年度第1回定例会議議事概要

開催日及び場所 平成29年9月11日(月) 名古屋国税総合庁舎4階会議室
委員 委員長 河邊 伸二 (名古屋工業大学 大学院教授)
委員 崎 陽平 (宮崎陽平公認会計士税理士事務所 公認会計士)
委員 榎本 修  (ひかり弁護士法人アイリス法律事務所 弁護士)
審議対象期間 平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
契約の現状の説明 審議対象期間に係る契約一覧表について
抽出案件 3件 (備考)
競争入札(物品役務等) 1件 契約件名 名古屋国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(区分AからF)
契約相手方
区分A・F:
大成有楽不動産株式会社
(法人番号7010001049087)
区分BからD:
株式会社サン
(法人番号1080001001575)
区分E:
名古屋ビルサービス株式会社
(法人番号8180001039021)
契約金額 区分A:66,960,000円
区分B:40,170,600円
区分C:94,091,760円
区分D:372,583,800円
区分E:187,110,000円
区分F:73,440,000円
契約締結日 平成29年4月3日
担当部局 名古屋国税局
競争入札(公共工事) 1件 契約件名 須崎宿舎16新築工事監理業務
契約相手方 株式会社綜企画設計
(法人番号8010001078721)
契約金額 7,484,400円
契約締結日 平成29年6月8日
担当部局 東海財務局
競争入札(物品役務等) 1件 契約件名 中性子サーベイメータ等の購入
契約相手方 株式会社千代田テクノル名古屋営業所
(法人番号7010001004851)
契約金額 4,393,440円
契約締結日 平成29年5月31日
担当部局 名古屋税関
委員からの意見・質問、それに対する回答等 以下のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容 なし
意見・質問 回答
【抽出案件について(名古屋国税局)】
契約金額が高額であり、前回入札時の1者応札が解消した案件を抽出
  • 契約件名:名古屋国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(区分AからF)
  • 契約相手方:区分 A・F:大成有楽不動産株式会社(法人番号7010001049087)
     区分B から D : 株式会社サン(法人番号1080001001575)
     区分E: 名古屋ビルサービス株式会社(法人番号8180001039021)
  • 契約金額:区分A:66,960,000円
     区分B:40,170,600円
     区分C:94,091,760円
     区分D:372,583,800円
     区分E:187,110,000円
     区分F:73,440,000円
  • 契約締結日:平成29年4月3日
  • 担当部局:名古屋国税局
前回の「区分C」を、今回は「区分D、E」に分割したことにより1者応札の改善が図られ、本委員会の目的にも合致したところであり良かった。
 落札率は下がったのか。
前回はAからD全区分で不落であったため、今回落札率は下がっている。
全区分に入札参加したものの、結果的に全て辞退している業者があるが、理由は何か。 辞退した業者に確認したところ、入札に向け前向きに努力していたが、最終的に下請業者の調整が出来なかったためと聞いている。
区分Dはどこの施設か。 名古屋国税局(総合及び第二庁舎)である。
【契約一覧表について(名古屋国税局)】
●案件番号32から35
 「樹木剪定等業務(2コース)一式」から「同業務(3から5コース)」
具体的な業務内容は何か。 年2回程度行う、庁舎敷地内の樹木剪定や屋上緑化の管理業務である。
除草作業も含まれているのか。 仕様に含んでいる。
他のコースと比べ、案件番号35の落札率が高いが、何か要因はあるのか。 履行場所が税務大学校名古屋研修所であり、敷地も広く業務の特殊性によるものと思われる。
●案件番号38から40
 「独身寮の管理及び清掃等業務(1コース)一式」から「同業務(2から3コース)」
1コースの1者応札の要因は何か。 業務内容に下田寮(静岡県)の清掃業務を含むため、業務可能業者が限定的となったことが要因と考えている。
1者応札解消に向けて、今後の対策は何かあるか。 業務可能な新規業者を開拓し、積極的に声掛けを行っていくことを考えている。
●案件番号101
 「社会保険関係手続の代行業務 60件ほか」
落札者が北海道の業者であるが、書類のやりとり、連絡等に距離の壁はないのか。 入札説明時等に業者へのヒアリングを十分に行い、円滑な業務遂行を促しており、実際の業務においても距離の影響は無いと認識している。
他の応札者はどの地域の業者か。 東海エリア以外の地域の業者である。
意見・質問 回答
【抽出案件について(東海財務局)】
落札率が高く、1者応札となっている案件を抽出
  • 契約件名:須崎宿舎16新築工事監理業務
  • 契約相手方: 株式会社綜企画設計(法人番号8010001078721)
  • 契約金額:7,484,400円
  • 契約締結日:平成29年6月8日
  • 担当部局:東海財務局
高落札率、1者応札の要因として、工事現場が伊豆半島南部という地理的要因があるとの説明があったが、契約金額のうちどの程度が交通費になるのか。 具体的な内訳までは承知していないが、週1回現場で打合せをする必要があり、他の監理業務と比べ契約金額に占める割合は高いと考えられる。また、交通費だけでなく、移動時間も要することから人件費負担も大きいものではないかと考えられる。
全ての公務員宿舎が利便性のよい場所にある訳ではなく、今後も同様の事例は発生すると考えられる。1者応札の改善に向けてどのような対応ができるか。 業者への声かけのほか、十分な公告期間の確保、競争参加資格の拡大及び調達情報メールマガジンでの情報提供を図ってきたところであり、今後も引き続き実施していきたい。
【契約一覧表について(東海財務局)】
●案件番号19
 「リサイクルPPC用紙の購入」
リサイクルPPC用紙はどの業者でも参入しやすい品目であると考えられるが、1者応札となった要因は何か。 昨年度においては2者の参加があったが、落札者の入札金額が低廉すぎるとして1者が参加を見送ったことが要因の一つとして挙げられる。
共同調達により予定数量が増加したため競争参加資格が上位等級になっていると思われるが、分けて調達を実施したほうが業者が参加しやすいのではないか。 本件については、共同調達を実施することで調達コストの削減が図られるメリットが大きいため、等級を拡大することにより1者応札の改善を図ることを検討している。
●案件番号24
 「自動車用ガソリンの納入等(単価契約)」
1者応札の改善策はあるか。 予定数量が小さく、利益を確保しにくいことが1者応札の要因と考えられ、他官署との共同調達を実施することで改善を図りたい。
●案件番号34
 「静岡合同庁舎H29一般廃棄物収集運搬業務(単価契約)」
分担契約において、「全額を当局にて負担」するとは、どういう意味か。 合同庁舎における分担金負担の調整方法については、各合同庁舎により区々であるが、当合同庁舎における年間契約については、各官署が面積按分割合等に応じた契約の支払事務を行うこととしており、複数ある年間契約のうち、本契約については、当局が全額を負担することとしたもの。
●案件番号1
 「名古屋市内・武豊町内17給排水各所修繕工事(単価契約)」
1者応札の改善策はあるか。 緊急の修繕工事に対応することが求められるなどの条件が1者応札の要因と考えられ、業者への声かけなどを引き続き行っていくこととしたい。
意見・質問 回答
【抽出案件について(名古屋税関)】
落札率が高い案件を抽出
  • 契約件名:中性子サーベイメータ等の購入
  • 契約相手方:株式会社千代田テクノル名古屋営業所(法人番号7010001004851)
  • 契約金額:4,393,440円
  • 契約締結日:平成29年5月31日
  • 担当部局:名古屋税関
「ほか1品目」とは。 個人用のX(γ)線の線量測定器16個である。価格はトータルで40万円弱であり、本契約の価格の大半は中性子サーベイメータ3台である。
調達した2品目は、分割して調達することはないのか。 品目ごとの金額にもよるが、分割で調達することは可能である。本件は放射線を測定する同種の機器の調達であり、スケールメリットを踏まえ、2品目の調達とした。
【契約一覧表について(名古屋税関)】
●案件番号 43
 「名刺プリンタの購入」
名刺プリンタの活用方法は。 名刺印刷用の機器である。税関では密輸情報の提供依頼等で関係機関や地方の海港等において積極的に名刺を配布している。今回は主要な官署に配備したものである。
購入機器の価格は妥当か 手差し印刷機等とのコスト差を考慮し、費用対効果が高いと判断して導入したものである。調達については、複数者の応札があり、競争性は働いている。
●案件番号 36
 「普通乗合自動車1台の交換購入」
1者応札であるが、どのような要因か。 入札参加資格について、予定価格に対応する等級としては「C等級」であるところを「B等級」まで拡大したが、自動車メーカーは「A等級」の者が多く、入札参加に至らなかった。
●案件番号 38
 「平成29年度定期健康診断(本関地区)業務請負に係る単価契約」
 案件番号 67
 「平成29年度総合健康診断業務に係る単価契約」
契約件名が類似であるが、応札者数に開きがあるのはなぜか。 番号38は、いわゆる「健康診断」であり、履行場所である庁舎に業者が赴き、職員が受診するものであり、契約の相手方としては1者である。
 番号67については、いわゆる「人間ドック」であり、人間ドックは職員が各病院で受診することから、多数の病院と契約することで、特に僻地勤務等の職員に対応できることから多数の病院と契約したものである。
●案件番号 20
 「名古屋港湾合同庁舎他13施設維持管理業務委託」
 案件番号 21
 「清水港湾合同庁舎他7施設維持管理業務委託」
これらの契約は、さらに分割発注できないものなのか。 スケールメリットから、現在の契約単位としている。
分割発注した場合、故障時等の通報窓口がバラバラとなる等の不合理があることは理解できるが、スケールメリットによるコスト面のみでの発注単位の選択であれば、契約の準備やヒアリング期間を長く確保してはいかがか。 来年度の調達においては、事業者からのヒアリングを従来より時間を割き、入札公告期間をこれまでより長く設定し、併せて声掛けも行っていきたい。