平成27年度第4回（議事概要）
財務省第8入札等監視委員会
平成27年度第4回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成28年6月23日（木） 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
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| 委員 | 委員長 | 河邊 伸二（名古屋工業大学 大学院教授） | |
| 委員 | 宮 陽平（宮信次公認会計士事務所 公認会計士） |
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| 委員 | 榎本 修（ひかり弁護士法人アイリス法律事務所 弁護士） | ||
| 審議対象期間 | 平成28年1月1日から平成28年3月31日まで | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 4件 | （備考） | |
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 書類搬送等業務 |
| 契約相手方 | 株式会社篠田商会 法人番号2180001016918 |
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| 契約金額 | 1,404,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成28年2月15日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 競争入札（物品役務等） | 2件 | 契約件名 |  乗用自動車交換購入 乗用自動車交換購入（セダン・ワゴン） |
| 契約相手方 | 愛知日産自動車株式会社 法人番号9180001056874 トヨタカローラ名古屋株式会社法人番号5180001038884 |
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| 契約金額 | 3,612,444円4,249,800円 |
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| 契約締結日 | 平成28年1月7日平成28年2月12日 |
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| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 携帯型ラマン分光計の調達 |
| 契約相手方 | 中部科学機器株式会社 法人番号9180001028460 |
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| 契約金額 | 12,528,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成28年1月29日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について（名古屋国税局）】
1者応札であり落札率が高い案件を抽出 |
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| 書類の搬送業務であるため、文書管理の観点から、参加資格に特殊要件（業種指定）を加えたほうがよかったのではないか。 | 書類の搬出・搬入時には職員が立ち会っており、特殊要件を加えなくとも適正な業務履行は確保されている。 |
| 競争参加資格について、C及びD等級とした理由は何か。 | 本案件は、調達規模により原則、D等級であるが、上位のC等級まで広げることで、競争性が確保できると考えたものである。 |
| 結果として、運送業者が入札に参加しなかった原因は何か。 | 業務時期が運送業者の繁忙期と重なり、参加できなかったと聞いている。 |
| 運送業者の繁忙期に業務を実施しなければならない理由は何か。 | 前保管先との契約更新時期及び新保管先の受入可能時期とを調整した結果である。 |
| 今後も搬送業務の入札があると思うが、1者応札の改善策を検討しているか。 | 業務実施時期、参加等級の見直し及び業者への声掛けを行っていく。 |
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【契約一覧表について（名古屋国税局）】
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●案件番号4 「モノクロデジタル複合機の購入 25台」 |
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| 1台当たりがかなり安価であるが、原因は何か。 | 機械本体の購入とともに5年間の保守契約を併せて入札している案件であり、参加業者も複数あることから、競争性が働いた結果と思われる。 |
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●案件番号7から21 「金融機関照会手数料」 |
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| 契約金額に「＠21円ほか」とあるが、「ほか」とはどのような契約内容のものを指すのか。 | 郵送料などである。 |
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●案件番号22から72 「平成28年分鑑定評価員等業務」 |
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| 応札者数が「250」となっているが、すべてと契約しているのか。 | 応募者全員と契約を行っている。 |
| 各案件の地点数とは何か。 | 鑑定を依頼する見込標準地のことであり、2,905地点が対象となっている。 |
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【抽出案件について（東海財務局）】
分割調達及び交換契約の理由に着目して抽出 |
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| 「乗用自動車交換購入」と「乗用自動車交換購入（セダン・ワゴン）」とで分割調達した理由はなにか。 | 今回の調達希望がミニバン・セダン・ワゴンとタイプが3種類あり、同時入札をすることで参加業者が絞られることを考慮して分割した。 |
| 交換契約ではなく、買い取り専門業者に売った方が高く売れるのではないか。 | 買い取り案件として別契約とした場合、事務が煩雑となること、一般的に業務用車両は高年式で走行距離も長く、買い取り価格がほとんどないとの認識から、交換での調達を実施してきている。今後は、下取り業者の価格調査を実施したうえで、別契約とすることについても検討したい。 |
| 乗用自動車交換購入（セダン・ワゴン）では、1者辞退しているが、辞退した理由はなにか。 | 辞退した業者に確認したところ、納車期限に間に合わないとの回答があった。この点について、入札公告から契約・納車までの期間が短かったからではないかと考えられる。 |
| 契約から納車までの期間はどれぐらいか。 | 約1ヶ月である。 |
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【契約一覧表について（東海財務局）】
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●案件番号9 「電気料」 |
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| 電力自由化に伴い、今後、電力会社以外の業者から電気を購入することは検討しているのか。 | 高圧施設については、既に入札を実施しており、電力会社以外の業者から電気の供給を受けている施設もある。 低圧施設については現在全て、電力会社と契約しているが、今後は入札を実施することも検討していく。 |
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●案件番号7 「タブレットパソコン等の購入」 |
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| 高落札率の理由は何か。 | タブレットパソコンについて、画面サイズを大きい仕様としたため製品が限られたほか、学校向けの需要が多く品薄であったことにより、価格競争が働きにくい環境であったことが、高落札率の一因と考えられる。 |
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●案件番号5「什器の納入等（2）」 ●案件番号8「事務用椅子の納入」 |
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| 2件を1回の調達にまとめることで調達価格は安くなったのではないか。 | 本案件は、調達をまとめることで、全ての製品の調達が困難との理由により、入札参加数が減少し、価格競争が働かず、調達価格が上がったものと考える。 |
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【抽出案件について（名古屋税関）】
1者応札であり落札率が高い案件を抽出 |
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| 製品は米国製とのことであるが、落札者は商社、またはメンテナンス等を行うメーカーの販売代理店なのか。 | メーカーの販売代理店と聞いている。 |
| 国内には他にも販売代理店はあるのか。その場合、他の販売代理店も応札参加要件を満たし、入札に参加することが可能か。 | 国内に販売代理店は、数社あると思われるが、入札参加要件を満たしているかまでは把握していない。 |
| 特殊な機器でも、国内に複数の販売代理店が存在する場合は、1者応札を回避することも可能と思われる。今後は、調査するなど工夫して頂きたい。 | 意見を参考にさせて頂く。 |
| 2者に対して市場価格調査を行ったということであるが、販売代理店以外にも取扱い業者があるのか。 | 販売代理店以外では、メーカーも取扱いがあるため聴き取りしたものである。 |
| 仕様の内容が詳細に記載されているため調達機器が限定されるように見受けられる。多少変更することで他の機器での応札が可能であったのではないか。 | 仕様は、業務に必要な一般的な範囲であり、特に細かすぎる仕様とは考えていない。 |
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【契約一覧表について（名古屋税関）】
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●案件番号2 「可搬型監視カメラ装置の購入」 |
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| 1者応札になっているが、落札者は、製造メーカー、販売代理店のいずれの者なのか。 | 「可搬型監視カメラ装置」は、一般に販売されている超高感度ビデオカメラに、レンズ、録画装置、モニター等を組み合わせたものを購入するものであることから、落札者は、製造メーカー及び販売代理店のいずれでもない者である。 |
