平成27年度第3回（議事概要）
財務省第8入札等監視委員会
平成27年度第3回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成28年3月18日（金） 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
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| 委員 | 委員長 | 河邊 伸二（名古屋工業大学 大学院教授） | |
| 委員 | 宮﨑 陽平（宮﨑信次公認会計士事務所 公認会計士） | ||
| 委員 | 榎本 修（ひかり弁護士法人アイリス法律事務所 弁護士） | ||
| 審議対象期間 | 平成27年10月1日から平成27年12月31日まで | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 4件 | （備考） | |
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 確定申告会場等におけるインターネット接続用回線及びLAN配線の敷設等の委託業務一式 |
| 契約相手方 | 西日本電信電話株式会社 名古屋支店 法人番号7120001077523 |
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| 契約金額 | 32,724,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成27年10月1日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 競争入札（公共工事） | 1件 | 契約件名 | 津市香良洲町地内土壌汚染調査業務 |
| 契約相手方 | 中外テクノス株式会社 法人番号5240001006942 |
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| 契約金額 | 1,155,600円 | ||
| 契約締結日 | 平成27年10月9日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札（物品役務等） | 2件 | 契約件名 | ①広域監視艇「ふじ」中間検査に係る船体維持修繕一式 ②広域監視艇「ふじ」中間検査に係る主機関整備一式 |
| 契約相手方 | ①濱島造船工業株式会社 法人番号9180001007233 ②株式会社北斗 法人番号1040001047085 |
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| 契約金額 | ①39,420,000円 ②5,292,000円 |
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| 契約締結日 | ①平成27年10月19日 ②平成27年10月19日 |
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| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について（名古屋国税局）】
1者応札であり落札率が高い案件を抽出 |
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| 設置会場が多いことから、一括調達ではなく県別等で分割発注はできないのか。 | 障害等が発生した場合に、同じ業者による対応でなければ、会場運営に支障を来たすことが想定されることから、分割せずに入札を行っている。 |
| 毎年の入札案件であるが、落札業者は毎年同じか。 同じであれば、他者が応札できない要因は何か。 |
例年、落札業者は同じである。 これは、多くの申告会場が落札業者のインターネット回線を利用しており、他者に比べインフラ面で有利であることが要因であると考えられる。 |
| 今後、落札額は下がっていくのか。 | 近年の落札価格は、ほぼ横ばいであることから、競争性の確保のため、他業者への入札参加の声掛けを引き続き行っていく。 |
| 来年度以降、1者応札の解消が見込まれるか。 | 他者からは、価格面で落札業者に太刀打ちできないと聞いており、１者応札の解消は難しい状況であるが、今後も同業他者に対し入札参加の声掛けを行い、１者応札の解消に努めていく。 |
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【契約一覧表について（名古屋国税局）】
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●案件番号5 「投光器用バッテリーの購入 40個」 |
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| １者応札の要因は何か。 | 災害対策用の投光器に適応するバッテリーの購入であり、入札説明を２者に対して行うも、仕入業者と金額の折り合いが付かないとの理由で開札前日に1者が辞退した。 |
| 今後も定期的に調達を行うのか。 | バッテリーは、４～５年で劣化することから、今後も同様の調達は必要となる。 |
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●案件番号7 「電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務 一式」 |
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| １者応札の要因は何か。 | 平成26年度の参加業者に声掛けしたが、昨年の落札金額では価格面で太刀打ちできないと聞いており、結果として１者応札となった。 |
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●案件番号20～27 「所得税確定申告書等用紙の封入等業務（１コース）151,530件ほか」～「同業務（２～７コース）」 「確定申告のお知らせ通知書等の封入等業務 113,600件ほか」 |
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| 電子申告の推進により、紙による申告件数は減少していると思われるが、業務に係る発送件数は減っているか。 | 対象者の抽出は国税庁で行っているが、前年に提出された申告書のうち、国税庁ＨＰやｅ-Ｔａｘ等を利用して作成された申告書等を除いた件数が対象となっていると聞いている。 なお、申告書の発送件数は、毎年減少している。 |
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●案件番号65 「固定棚落下防止ベルトの購入 7,273個」 |
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| 今まで地震等に対する対策がされていなかったのか。 | 簿書庫内の固定棚に対する対策は１署のみ実施済みであったが、今回、東海・東南海地震の被害が想定される地域を優先し調達を行った。 予算事情により今回調達できなかった署については、来年度以降に調達を行う予定である。 |
| 他に地震等による転倒防止策を行っているか。 | 高さのあるキャビネットを壁面固定することにより、転倒防止を図る等の対応をしている。 |
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●案件番号67～71 「無料税務相談所等における税理士業務委託（区分1）399人日」～「同業務（区分２～５）」 |
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| 区分は、どのように分けているのか。 | 業務の従事場所により、区分している。 基本的に県単位であるが、愛知県は名古屋市とそれ以外に区分している。 |
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●案件番号73～75 「確定申告電話相談センターにおける税理士業務委託（Aコース）1,479人日」～「同業務（Ｂ～Cコース）」 |
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| 区分は、どのように分けているのか。 | 業務の従事会場ごとに区分している。 |
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【抽出案件について（東海財務局）】
契約者の適切な確認方法に着目して、案件を抽出 |
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| 調査報告書の確認方法を教えてほしい。 | 調査報告書に記載されている内容を確認するほか、直接現地に出向き確認している。 |
| 業務の内容が専門的であることから、環境省から業者への指定方法など、業者に対する管理体制はどうなっているのか。 | 土壌汚染対策法において定められている指定調査機関の指定にあたっては、「指定調査機関に係る指定等の手引き」に基づき環境省若しくは都道府県に申請、更新（５年）の手続きを行うものとされている。 |
| 本業務は、環境省の指定を受けている者しか実施できないとのことだが、業者が指定を受けているかをどのように確認しているのか。 | 業務仕様書において本件業務が「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に則り行うものであるとしている。また、同ガイドラインにおいて当該調査は環境省が指定する指定調査機関において行うものとされている。 なお、入札参加者が指定調査機関であることは環境省ホームページにおいて確認を行っている。 |
| 契約書のかし担保の条項には、故意又は重過失の場合のかし担保責任期間が明記されていないが、民法上の時効である10年間が適用されるとの理解でよいか。 | そのとおりである。 |
| 入札参加資格に「責任をもって業務を完了することができる者」「経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者」とあるが、この要件はどのように担保しているのか。 | 環境省における指定調査機関の申請並びに更新にあたっては、会社の経営状況にかかる資料を提出のうえ、審査を経た後に指定調査機関に指定されていることから、責任をもって業務を完了できる者であると認めた。 |
| なぜ、ボーリング調査箇所が北側に偏っているのか。 | ボーリング調査（詳細調査）は、これまでに実施した表層調査により土壌汚染の範囲が特定された北側の一部について、実施したものである。 |
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【契約一覧表について（東海財務局）】
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●案件番号2 「熊野市有馬町地内ガソリンスタンド解体撤去等工事」 |
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| 応札者が４者いるが、落札業者以外の応札率はどれぐらいか。 | 応札率は、約46％～約90％である。 |
| 本件は建物以外にも撤去しているのか。 | 建物の他に、建物の基礎、地下タンク、配管等を撤去し処分している。 |
| ガソリンスタンド撤去後の本地の用途は何か。 | 借地であることから、土地所有者に土地を返還する。 |
| 本件は、国にとって負担だけがある国庫帰属なのか。 | 本件は、借地を受けガソリンスタンドを経営していた者が死亡し、相続人不存在となったため、民法上の規定により経営者が所有していた建築物一式を国庫に帰属した案件である。国がガソリンスタンドを所有し続けた場合、借地料を支払い続けなければならないため、解体撤去後に借地契約を解除するものである。 |
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●案件番号4 「国有艇庫解体撤去等工事」 |
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| 旧軍財産はこの他にも多数存在するのか。 | 静岡県のほか、東海財務局管内には、まだ多数存在している。 |
| 解体撤去するのではなく、保存して別の用途に使用することはできなかったのか。 | 艇庫の大部分は老朽化が著しく、他の用途に利用できるような状態ではなかったため、解体撤去した。 |
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●案件番号11 「名城住宅外15住宅15水道施設清掃等委託業務」 |
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| １者応札となった要因は何か。 | 今年度は１者応札となったが、前年度は２者が応札している。前年度の応札業者に参考聴取したところ、「業務が年末に集中するため受注残を抱えており、当業務を担当する人員の確保が困難なため受注できない」との話があった。 このため、１者応札の改善策としては、発注時期を早めることや参加資格の拡大を検討していきたい。 |
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【抽出案件について（名古屋税関）】
低入札の案件を抽出 |
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| 広域監視艇「ふじ」の中間検査に係る２件の契約は、船体維持修繕と主機関整備に分割するのではなく、一括調達することでより安価になったのではないか。 | 船体維持修繕は造船会社のみの応札、主機関整備は整備会社のみの応札があり、それぞれ異なる業種の者が応札し、落札している。一般的に船舶の整備は、船体は造船会社、主機関は整備会社が行っていると思料される。 なお、過去に一括調達を実施したが、造船会社が落札し、主機関整備部分は整備会社への再委託が必要となり、諸経費分が高くなった経緯がある。 |
| 契約者が業務を再委託するためには、貴関の承諾が必要なのか。 | 業務の一部を再委託する場合には、業務委託承認申請書を提出し、当関の承認を得る必要がある。 |
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【契約一覧表について（名古屋税関）】
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●案件番号16 「名古屋税関コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置一式の賃貸借」 |
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| 契約期間は平成30年2月28日までだが、3月以降は契約を更新するのか。 | X線検査装置の必要性、経年劣化状況を確認し、更新判断を行う予定である。 |
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●案件番号1 「名古屋税関真砂町宿舎他3箇所侵入防止対策工事」 |
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| ４箇所を一括調達することで規模が大きくなり１者応札になったのではないか。分割した方が良かったのではないか。 | ４箇所はごく近隣で、１箇所ごとの工事規模は小さいため、一括で調達することにより、作業員や機械を融通することができ、経費低減が見込めると判断したものであって、規模が大きくなりすぎたとは考えていない。 今後も、事前調査を実施し、１者応札にならないよう、より低廉な調達になるよう考慮していく。 |
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●案件番号4 「平成27年度 ビジネス英語委託研修に係る請負契約」 |
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| 英語能力の向上には、どのような方策を考えているか。 | 一定水準の英語能力を持つ職員に、更なるコミュニュケーション能力向上のため、会話に特化した研修として実施している。 |
