財務省第8入札等監視委員会
平成26年度第4回定例会議議事概要
開催日及び場所 | 平成27年6月12日(金) 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
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委員 | 委員長 | 河邊 伸二(名古屋工業大学 大学院教授) | |
委員 | 玉田 斎(玉田法律事務所 弁護士) | ||
委員 | 宮ア 陽平(宮ア信次公認会計士事務所 公認会計士) | ||
審議対象期間 | 平成27年1月1日から平成27年3月31日まで | ||
契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
抽出案件 | 4件 | (備考) | |
競争入札(公共工事) | 2件 | 契約件名 | カラーデジタル複合機の購入 |
契約相手方 | コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 中部支社第2営業統括部 |
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契約金額 | 730,036円 | ||
契約締結日 | 平成27年3月10日 | ||
担当部局 | 名古屋国税局 | ||
契約件名 | モノクロデジタル複合機の購入 | ||
契約相手方 |
キャノンマーケティングジャパン株式会社 名古屋支店 |
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契約金額 | 2,970,000円 | ||
契約締結日 | 平成27年3月10日 | ||
担当部局 | 名古屋国税局 | ||
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 静岡合同庁舎H26発電設備保守点検業務 |
契約相手方 | 株式会社明電エンジニアリング中日本 | ||
契約金額 | 447,752円 | ||
契約締結日 | 平成27年1月19日 | ||
担当部局 | 東海財務局 | ||
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 簡易試薬の単価契約 |
契約相手方 | 株式会社ピー・エス・インダストリー | ||
契約金額 | @1,026円/本 ほか | ||
契約締結日 | 平成26年4月1日 | ||
担当部局 | 名古屋税関 | ||
委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし |
意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について(名古屋国税局)】
落札率が低い一般入札案件を抽出 |
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「モノクロデジタル複合機の購入」の入札において、機械本体の入札金額が低かった理由は何か。 | 落札者に対する低入札価格調査において、落札者から「昨年度の同種入札で他社に僅差で敗れたことに強い危機感を持ち、シェアを拡大するためには、相当の価格で対抗する必要があると考え、今年度の入札に限って特別価格で応札した。」との説明を受けた。 |
(「モノクロデジタル複合機の購入」の落札者である)キャノンマーケティングジャパン株式会社について、「カラーデジタル複合機の購入」では、他社と比べて入札価格が高い理由は何か。 | 当局における各複合機メーカーごとの占有率を見ると、カラー、モノクロともに年度ごとにバラツキがあり、今回の入札(モノクロデジタル複合機の購入)と同様に、入札時の各社の経営戦略が反映されたものと想定されるが、明確な理由は不明である。 |
今回の入札は、(機械本体の)購入であったが、リースとの比較検討は行ったのか。 | リースの場合は利息等を負担することとなるため、購入の方が有利と判断した。 |
5年の耐用年数経過後、機器はどうするのか。 また、(耐用年数経過後も機器を保有し)保守契約を延長することはあるのか。 |
更新対象機器は破砕処理する。 業者意見ではあるが、耐用年数経過後は機能の低下や故障頻度の増加が懸念されることから、保守料金が1割から2割程度高くなるとのことであり、保守契約の延長は考えていない。 |
【契約一覧表について(名古屋国税局)】
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●案件番号4 「平成26年度確定申告期臨時駐車場借上げ(多治見税務署)」 |
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応札者数がゼロであるが、昨年度はどうだったのか。 また、来年度も同様に調達を実施するのか。 |
当該調達は、昨年度まで借用していた駐車場が、今年度は相手方の都合により借用できなくなったため、新規に実施したものである。 来年度については、他に条件を満たす者が現れる可能性を考慮し、今年度と同様に公募を実施する予定である。 |
●案件番号5・86 「法令加除式図書の追録の購入(2月分)・(3月分)」 |
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(当該調達が紙版であることを確認の上)現在、電子版の商品もあるが、検討は行ったのか。 | 電子版の商品の情報を把握していないが、今後の調達の参考としたい。 |
意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について(東海財務局)】
落札率が高く、かつ、1者応札の一般競争入札案件を抽出 |
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保守点検業務であれば、他の業者の参入も比較的容易と思われるが、今回、1者応札となった要因は何か。 |
本件契約業者に聴き取ったところ、一般的に仕様を熟知している「製造メーカー」が点検することが多いとのことである。 製造メーカー以外が点検を行った場合、設備の仕様の確認や交換部品の調達等を製造メーカーに依頼せざるを得ず、費用が割高になること、手間がかかることから、製造メーカー以外は入札参加を控える傾向にあると考えられる。 本件契約業者も、自社の発電機が無ければ、入札参加を見送ったかもしれないと話をしている。 なお、残り1基の製造メーカーも入札関係書類を取りに来たものの、実施時期が他の受注業務と重なることから、対応困難として参加を見送っている。 |
保守点検業務の周期は何年か。 | 3年毎に本点検を実施する必要がある。 |
3年前の入札状況はどうだったのか。 | 3年前に設備1基の更新を行ったところであり、それ以前は小規模な設備であったため、今回と同様の入札による保守点検の発注は行っていない。 |
設備が小規模な場合、製造メーカーでなくても、対応可能なものか。 | 小規模設備の場合、大規模なものに比べて、点検内容が容易となることから、製造メーカー以外でも比較的対応し易いと考えられる。 |
分担契約とはどのようなものか。 | 分担契約とは、合同庁舎の入居官署それぞれが、契約額を費用分担するもので、本件の契約総額は2,289,600円で、このうち当局の負担額が447,752円となっている。 |
東日本大震災の際は、発電設備が津波で流されたという話を聞いたが、静岡合同庁舎の設備の立地状況はどうか。海に近いのか。 |
海に近いわけではない。 過去に津波等の被害が発生したという話は聞いていない。 |
発電設備に使用する燃料の交換周期はどの位なのか。 | 使用燃料は軽油であるが、軽油は揮発性が低いため、比較的長期間の保存が可能と聞いている。 |
【契約一覧表について(東海財務局)】
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●案件番号5 「地下埋設物調査業務(静岡県駿東郡清水町)」 |
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地下埋設物調査というのは一般的に行われるものか。 | 国有地の売払い後に、物件調書に明示されていない地下埋設物が発見された場合、損害賠償等が発生することも考えられるため、売払い前に原則実施するようにしている。 |
調査対象の土地面積はどの位あるのか。 |
調査対象の土地は宿舎跡地の2箇所で、それぞれの面積が1,400![]() ![]() |
意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について(名古屋税関)】
落札率が高く、かつ、1者応札の一般競争入札案件を抽出 |
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薬物の簡易試薬を購入するのは、税関と警察くらいだと思われるが、全国に製造者及び販売者は何社くらいあるのか。 | 何社あるのかは把握していないが、特殊な製品であるため僅少と思われる。 |
契約一覧表の契約金額欄には、種類ごとの予定総額が最大となる品目の単価を記載することになっているとのことであるが、記載されている単価に予定数量を乗じても、備考欄に記載の予定調達総額と一致しないがなぜか。 | 本調達は4種類の簡易試薬についての単価契約で、種類ごとの予定数量にそれぞれの単価を乗じ、その合計を予定調達総額としているため一致しない。 なお、再確認した結果、契約一覧表に記載した品目が種類ごとの予定総額が最大となる品目となっていないため、契約一覧表を訂正させていただく。 |
予定数量は、どのように算出しているか。 | 前年度までの使用実績及び今後の増減見込を勘案して予定数量としている。 |
一般的には、ダースや100個など切りのよい単位で発注すると思われるが、予定数量を1の位まで算出しているのはなぜか。 |
使用する官署毎に1本単位で配付しており、予定数量は、それぞれの使用実績及び今後の増減見込を勘案して算出しているため端数が生じる。 なお、仕様書に記載の数量は、あくまでも予定数量であり、半端な数量とする必要もないため、ご意見は今後の参考とさせていただく。 |
【契約一覧表について(名古屋税関)】
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●案件番号4 「デジタル無線装置一式の賃貸借」 |
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再リース契約とのことであるが、当初契約から再リース契約を見込んでいたのか。 | 当初契約では6年間(72ヵ月)使用することを想定し、再リース契約は見込んでいなかったが、期間満了時の機器の状態から、継続使用が可能であると判断されたため、再リース契約とした。 |