財務省第8入札等監視委員会
平成25年度第1回定例会議議事概要
開催日及び場所 | 平成25年9月5日(木)名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
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委員 | 委員長 | 河邊 伸二 (名古屋工業大学 大学院教授) | |
委員 | 玉田 斎 (玉田法律事務所 弁護士) | ||
委員 | 林 真二 (林真二公認会計士事務所 公認会計士) | ||
審議対象期間 | 平成25年4月1日(月)から平成25年6月30日(日)まで | ||
契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
抽出案件 | 3件 | (備考) | |
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 自動車保守管理委託業務 |
契約相手方 | オリックス自動車株式会社 | ||
契約金額 | 41,561,378円 | ||
契約締結日 | 平成25年4月1日 | ||
担当部局 | 名古屋国税局 | ||
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 新聞折込ちらし作成等業務(単価契約) |
契約相手方 | サンメッセ株式会社 | ||
契約金額 | @2.84円/部ほか | ||
契約締結日 | 平成25年4月18日 | ||
担当部局 | 東海財務局 | ||
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 船舶データ情報検索サービスの提供に関する請負契約 |
契約相手方 | HISグローバル株式会社 | ||
契約金額 | 2,078,559円 | ||
契約締結日 | 平成25年4月1日 | ||
担当部局 | 名古屋税関 | ||
委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし |
意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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【抽出案件について(名古屋国税局)】 契約金額が高額かつ一者応札となっている案件を抽出 |
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1者応札となっている理由は何か。 | 前年参加し本年不参加であった3者に確認したところ、1者は社内決裁の日程上参加できず、他の2者は昨年の落札金額が低額であったことから辞退したとのことであった。 | |||||||||||||||
今後、参加業者を増やすことはできないのか。 | 本件は政府調達案件であり公告期間を50日間確保しているが、公告期間の拡大を図るとともに、公告後、積極的に業者に参加を呼び掛けることにより参加業者の増加に努めたい。 | |||||||||||||||
毎年実施している業務であるのか。 | 毎年実施している業務である。 | |||||||||||||||
【契約一覧表について(名古屋国税局)】 |
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●案件番号2〜4 「名古屋国税総合庁舎ほか23件建築物点検(建築設備のみ)業務委託」 「小牧税務署ほか19件建築物点検業務委託」 「静岡税務署ほか17件建築物点検(建築設備のみ)業務委託」 |
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落札率が低いのはなぜか。 | 落札業者は、前年、前々年も入札に参加しており、落札したいという相手方の意向が働いたものと考えられる。 | |||||||||||||||
特に案件番号3の落札率が低いが、これほど安価で大丈夫なのか。 | 技術力及び過去の実績があり、問題はないと判断している。 | |||||||||||||||
●案件番号111〜112 「印刷機用インク等の購入(区分1)」 「印刷機用インク等の購入(区分2)」 |
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落札率が100%であるが、機種に限定されたインクで、100%にならざるを得ないのか。 | 案件番号111はカラーコピー機、112は輪転機用インクの購入であるが、それぞれ専用のインクしか使用できないものである。 予定価格は過去の調達実績を参考に積算していることから、当該落札率になったものと思われる。 |
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他の入札参加者は、印刷機メーカーではない業者が参加しているのか。 | 製造元ではない販売会社が参加している。 | |||||||||||||||
●案件番号150 「北米及びその他世界各国の企業の財務情報の提供業務」 |
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落札率が100%、応札者が1者であるが、この業者以外は参加できないのか。 | 特殊な情報であり、公募を実施したが申込者が1者しかいなかったものである。 また、定価がないため、予定価格は過去の調達実績を参考に積算していることから、当該落札率になったものと思われる。 |
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複数の者が参加できるよう今後も改善に取り組んでほしい。 また、本庁一括で調達した方が合理的ではないか。 |
特定の課室において実施している業務であるが、全ての国税局に設置された課室ではないため、必要に応じ、各局において調達しているものと思われる。 | |||||||||||||||
【抽出案件について(東海財務局)】 1者応札となっている案件を抽出 |
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1者応札となっている理由は何か。また、今後の対応をどう考えているか。 | ここ2年間の同種業務においては、4者の応札があり、複数者による競争になっている。1者応札の明確な理由は不明であるが、昨年の応札者に確認したところ、資格等級の変更により参加資格を満たさなくなったことや、昨年の落札金額が低いため参加を見送ったことが理由であった。 本件は政府調達案件であり、公告期間を50日間設けている。従来からの取組みであるが、今後も公告期間の十分な確保を行っていく。 |
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【契約一覧表について(東海財務局)】 |
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●案件番号44、47 「橦木東住宅外18住宅13消防設備点検等業務」 「文教住宅外3住宅13消防設備点検等業務委託」 |
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落札率が低い要因は何か。 | 本件のような特定の物を買い入れたり、製造するものではなく、人件費が主な業務の場合、競争の激化により、落札率が低くなる傾向がある。 | |||||||||||||||
●案件番号33 「平成25年度沼津合同庁舎エレベーター保守点検業務」 |
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応札者は1者であるが、契約者はエレベーターの製造会社か。 | 契約者はエレベーターの製造メーカーではなく、独立系の保守業者である。 なお、昨年も同業者と契約し、適正に履行されており、当該業務の履行に問題はないと考えている。 |
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●案件番号49 「ETCカードの利用に関する契約」 |
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公募の応募者数が1者となっているが、今後の対応をどう考えているか。 | 引き続き、公募期間の十分な確保等に努めたいと考えている。 | |||||||||||||||
【抽出案件について(名古屋税関)】 落札率が高い案件を抽出 |
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契約者以外の応札者であるコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドの入札額はいくらか。 | 税抜4,260,000円(税込4,473,000円)である。 | |||||||||||||||
応札した2者を比較した場合、契約相手方の入札価格が著しく低価であるが、どのような理由が考えられるか。 | 金額は情報提供料であり、当関への情報提供に際して応札者が第三者から情報を収集するための諸経費やマージン等が含まれるため、その部分で差が出たものと考えられる。 | |||||||||||||||
予定価格の積算においては、本業務の取扱業者数社から見積書を取り、そのうちの最低価格を採用したとのことであるが、契約相手方からも見積書を取ったか。 | 契約相手方からも見積書を取った。 | |||||||||||||||
本契約には機器の設置費用等も含まれるか。 | 本契約は、IDとパスワードの提供を受け、当関のインターネットパソコンを利用して情報提供を受けるものであり、機器に係る費用は含まれない。 | |||||||||||||||
長期にわたり契約を継続することによる割引等、有利なことはあるか。 | 契約を長期継続することによる割引等はないと聞いている。 | |||||||||||||||
【契約一覧表について(名古屋税関)】 |
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●案件番号7 「文書及び図書類の保管場所借上げ契約」 |
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1者入札で落札率100%である。 特殊な業務と思われないが1者入札になる理由は何か。 |
過去数年間にわたり現契約相手方と契約しているが、特殊な業務ではない。平成24年度に3者の応札があったものの今年度は1者となった。仕様書において保管場所を変更する場合の移設費用を受注者負担としていることが一因と考えられるが、現在の契約より高額となる仕様変更はできないと考えている。 | |||||||||||||||
●案件番号10 「中部空港合同庁舎他3施設維持管理業務委託」 |
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高額かつ1者入札であるが、他の入札参加者は見込めなかったのか。また、1者入札を減らすための方法はないか。 | 入札説明には数社が参加した。応札しなかった理由は他の建物維持管理契約との兼ね合い及び社内事情と聞いている。本契約は特殊技能を要するものではないので、入札参加者を増やすように慫慂していきたい。また、他の1者応札案件も同様。 | |||||||||||||||
●案件番号20、21 「機械警備業務委託契約」 |
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1者応札で落札率が低いが、理由等を分析したか。 | 機械警備は、必要な機器を設置して業務を行うが、この2件の契約は、入札の結果、前年までと同じ契約相手方となったことにより機器設置費用は不要となったため落札率が低くなったものと考えられる。 | |||||||||||||||
1者入札となった理由は、機器設置費用の負担を踏まえて他社が参加しなかったということか。 | そのように考えている。 | |||||||||||||||
●案件番号78 「ETCカード利用契約」 |
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トヨタファイナンス株式会社と契約した理由は何か。また、予定調達総額が7,200,000円となっているが、これは有料道路の使用見込み額か。 | 公募を実施した結果、トヨタファイナンスのみ応募があり、当方の条件にも合致したことから契約した。予定調達総額は、有料道路の利用見込額で、前年度までの利用実績額等を参考に算出したものである。 |