平成24年度第4回 (議事概要)
財務省第8入札等監視委員会
平成24年度第4回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成25年6月3日（月）名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
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| 委員 | 委員長 | 河邊 伸二 (名古屋工業大学 大学院教授) | |
| 委員 | 玉田 斎 (玉田法律事務所 弁護士) | ||
| 委員 | 林 真二 (林真二公認会計士事務所 公認会計士) | ||
| 審議対象期間 | 平成25年1月1日(火)から平成25年3月31日(日)まで | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 3件 | (備考) | |
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 大型モノクロデジタル複写機の購入 |
| 契約相手方 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社名古屋支店 | ||
| 契約金額 | 310,800円 | ||
| 契約締結日 | 平成25年3月15日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 不動産の価格にかかる鑑定評価（平成24年度静岡市駿河区曲金） |
| 契約相手方 | 株式会社JUN不動産鑑定 | ||
| 契約金額 | 181,650円 | ||
| 契約締結日 | 平成25年1月21日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 埠頭監視カメラシステムの定期保守点検請負契約 |
| 契約相手方 | NECネクサソリューションズ株式会社 | ||
| 契約金額 | 1,669,500円 | ||
| 契約締結日 | 平成25年1月9日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について（名古屋国税局）】 落札率が低い案件を抽出 |
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| 落札率が低いのはなぜか。 | 本件の購入契約と併せて、平成25年度以降の保守契約の入札を実施しており、落札業者は複写機本体の価格よりも保守契約を取ることに重点を置いた積算を行った結果として、本体価格の落札率が低くなったものである。 |
| 当該案件の概要は理解できたが、契約一覧表に保守契約分も掲載することはできないのか。 | 保守契約は、平成25年度契約であり、一覧表には、次回（平成25年4〜6月分）登載予定である。御意見として承る。 |
| 落札者と他の業者とは、機械本体価格に大きな差があるが、理由は何か。 | 落札者は、ここ数年コピー機の落札ができなかったことから、本体価格の見積額を下げたと聞いている。 |
| 他の案件で複合機、プリンター等の購入があるが、当該案件と同様に保守契約をしているものはあるか。 | 案件番号19、20番は、保守契約を行っている。 |
| 案件番号20番と当該案件を比較すると、同じ業者が落札しているのに、落札率に大きな差があるのはなぜか。 | 双方の案件共に、保守料金に重点を置いており、落札率の違いは、保守単価の違いによるものと思われる。 |
| 案件番号20番の保守契約金額はいくらか。 | 保守契約は5年の契約で税抜き15,180,000円であり、当該案件についても機械本体価格より保守契約の方がウエイトが高くなっている。 抽出案件は、前年度まではリース契約を行っていたが、今回購入したことにより、約290万円のコスト減となっている。 |
【契約一覧表について（名古屋国税局）】 |
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| ●案件番号27 「不動産公売物件情報の掲載等業務」 |
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| 1者応札となった理由は何か。 | 東海4県下で1回に付き不動産業者5,000者以上に配付できる業者としており、現時点において対応できる業者が、落札者の他には無かったのではないかと思われる。 |
| ●案件番号25 「インクジェット複合機の購入」 |
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| 落札率が高くなった理由は何か。 | 入札金額が予定価格を下回らず不落となった案件であり、その後、入札者と随意契約を結んだことにより、落札率が高くなったものである。 |
| 当該案件は、案件番号19、20番のように保守契約を締結しているのか。 | 保守契約は締結していない。 |
| ●案件番号107、113、114、115 「ガス利用料」 |
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| 案件番号107と113番、同じく114と115番がそれぞれ同じ業者と契約している理由は何か。 | 合同庁舎契約とそれ以外の契約に区分しているためである。 |
| ●案件番号117、118 「電話料」 |
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| 案件番号117と118番が先程の質問と同様に同一の業者と契約しているが、理由は何か。 | 案件番号117番は国税局直通電話の契約であり、118番はナビダイヤルに関する契約である。 |
| 契約案件名が同じ「電話料」であるが、区分を分かりやすくできないか。 「ガス利用料」も同様。 |
表記方法を検討する。 |
| ●案件番号123〜133 「金融機関照会手数料」 |
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| 契約単価が違う理由は何か。 | 案件番号123〜133の金融機関照会手数料は、各金融機関に対し、取引等照会を行った際に発生した実費相当額の支払を行うものである。当該契約は、競争を許さない契約であり、各金融機関において、実費相当額が異なることから契約単価の違いが生じている。 |
【抽出案件について（東海財務局）】 落札率が低い案件を抽出 |
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| 他の応札者と比較して、契約相手方の入札価格が安価となっているがなぜか。 | 利益少額でも官公庁の業務を落札したいという契約相手方の意向が働いたと考えられる。 なお、契約相手方は、これまでに当局が発注した鑑定評価業務について適正に履行しており、ノウハウもあることから、当該業務の履行に問題はないと判断している。 |
| 予定価格の算定は適正か。 | 鑑定評価業務の予定価格は、財務本省が定める基準に従って適正に算出している。 |
【契約一覧表について（東海財務局）】 |
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| ● 案件番号4 「静岡合同庁舎H24トイレ排水管清掃等業務」 |
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| 契約金額が安価となっているが要因は何か。 | 利益少額でも官公庁の業務を落札したいという契約相手方の意向が働いたこと、契約相手方が清掃の専門業者であり、十分なノウハウを持っているため、効率的な体制が確保出来ることが要因として考えられる。 |
| ●案件番号5 「国有財産測量等業務（富士宮市弓沢町468番外2筆）」 |
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| 1者応札となった要因は何か。 | 土地家屋調査士法により履行可能な者は土地家屋調査士（個人事務所）、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会に限られることから、そもそも有資格者が少なく、少数による競争にならざるを得ない面がある。 なお、平成24年度に調達を実施した沼津出張所管内の同種業務3件については2者の応札がある。 |
| ●案件番号7、11 「ガス料」 |
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| 東邦瓦斯株式会社との契約が2件あるが、これは供給場所が違うためか。 | 案件番号7は東海財務局本庁舎への供給にかかる契約、案件番号11は岐阜合同庁舎への供給にかかる契約である。 |
| ●案件番号9 「電話料」 |
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| ソフトバンクテレコム株式会社以外の電話回線は利用していないのか。 | 西日本電信電話株式会社の電話回線にかかる契約も一部あるが、主な契約相手方はソフトバンクテレコム株式会社である。 |
【抽出案件について（名古屋税関）】 落札率が低い案件を抽出 |
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| 意見・質問事項なし。 | |
【契約一覧表について（名古屋税関）】 |
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| ●案件番号1 「四日市税関支署泊ヶ丘宿舎解体工事」 |
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| 建物の規模はどのくらいか。 | 2階建ての独身寮で、6畳の寮室が10部屋ほどの宿舎である。 |
【契約一覧表について（共通）】 |
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| 水道、ガス、電話料金契約の案件名称について | |
| 今回の案件で、水道、ガス、電話料の契約が、名古屋国税局、東海財務局、名古屋税関それぞれにあったが、案件名を統一できないか。 | 改善できるよう検討する。 |
